足立康史議員と高校無償化

実際、当時の橋下徹大阪府知事が導入した私立高校を含む高校無償化では、制度を利用できる私立高校の授業料の上限を年間五十八万円に定めましたし、我が党が既に国会に提出している教育無償化法案においても、授業料の上限設定を許容しています。

特に今、高校無償化、高校については、公立は無償化されたんだけれども、私立まで含めて無償化を、それも大都市である大阪のような地域でこれに取り組んだことは、大変な財源も必要でしたから、橋下・松井改革の柱の一つということで認識をしていただいているものとは思いますが、一つ十分に御理解いただけていないかなと思う点が、大阪では、公立と私立、これが行政主体も別に見ていたし、それからこの割合、公立高校と私立高校の割合、これも何かルールがあったんだそうで…

高校授業料の無償化に所得制限を入れるのであれば、基礎年金における高所得高齢者の払い戻し制度、いわゆるクローバックについても、即時に導入をすべきではないでしょうか。