神本美恵子議員と高校無償化

付言すれば、この高校無償化の財源の一部は、所得税の扶養控除の対象から除外することによって、十六歳—十八歳を除外することによって得られているものなんです。

そして、確かに高等学校等就学支援金、これは民主党政権時代にやった実質高校の無償化法律ですけれども、それやＪＡＳＳＯ、学生支援機構法においても教育の機会均等ということは明記されております。

あちこち行きますが、一枚目にその十三条を書いておりますので御覧いただきたいのですが、ハの規定に関する規程を決定、二〇一〇年八月、十三条、前条に規定するほか、指定教育施設は、高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など法令に基づく学校の運営を適切に行わなければならないというような、この規程に基づいて審査が行われる。

現在、朝鮮学校十校がこの高校無償化、実質無償化の対象になっていないという状況について大臣はどのようにお考えなのか、幾つかお尋ねをしながら御意見聞きたいと思うんですけれども、毎週金曜日の夕方、文科省前で無償化の適用を求める活動が行われていることを御存じかどうかということが一つです。

これは、昨日ふとこのことで思ったんですが、日本では今、四情報ですね、氏名、住所、四つですね、四つの情報が提供されるようになっておりますけれども、高校授業料無償化が所得制限が掛かったことで、子供の親の所得、申請するときにはそれを学校に出さなければいけないというような状況になっているので、もちろん守秘義務が掛かっておりますけれども、学校が一部の生徒の所得を今把握しているということについて、こういった現実があることも私は非常に懸念を持っており…

次に、高校授業料の無償化に伴った朝鮮学校適用除外の問題に、これは安倍総理にお伺いしたいと思いますけれども、本年二月二十日に下村文部科学大臣名で発出された通知によると、朝鮮学校は授業料無償化の対象外とするということになっております。

少人数学級の計画的実現ということで、民主党政権においては、厳しい財政状況というのはずっと続いているわけですけれども、そんな中にあっても、高校授業料無償化ということによって教育機会を確保する、あるいは少人数学級の推進、教職員定数の改善といった学校現場の教育環境の改善に最大限取り組んできたところであります。