下野六太議員と高校無償化

この高校無償化の拡充を始めとする一連の取組の検証について伺います。

三党協議が始まった当初は、大阪府で実施されている高校授業料の無償化と同じ支援を全国に広げるという考えがあり、そのために必要な追加額は約六千億円と見込まれていました。

次に、この高校無償化の拡充に関して、我が党が三党協議において当初から一貫して主張してきました公立高校の振興について伺います。 この高校無償化の拡充により、私立の人気が増し、公立離れが加速することで、地域の中心にあった公立高校が立ち行かなくなることを懸念する声が多く聞かれます。

この高校無償化の拡充により、私立高校にはこれまで以上に公費が投入されることとなり、公教育の担い手としての私立高校の重要性はますます高まるものと思われます。 高校無償化の拡充を契機として、国としてこれらをどのように両立させていくつもりなのか、文部科学省の見解を伺いたいと思います。

この高校無償化の拡充の目的もこうした信念に沿うものであると考えますが、本法律案における目的規定の改正の意図や新たな文言の趣旨について大臣の見解を伺いたいと思います。