山崎正恭議員と高校無償化

高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 三 いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。

まず、これは質問じゃないんですけれども、先ほど浮島委員からもありましたけれども、十月の三党合意のときに、特に高校無償化の合意のときに最後に私が手を挙げて言わせてもらったのが、先ほど予算の確認がありましたけれども、四千億円ぐらいが大体この授業料の無償化の本体に使われるということで、ただ、一貫して言ってきたことは、私は中学校の教員でもありましたので、私の教え子でも進路変更した子がいたときに、授業料が支援されたとしても、教科書代とか修学旅行と…

次に、私は、法案が通ればこの四月から実施予定の高等学校等就学支援金制度の拡充、いわゆる私立高校の授業料の実質無償化と、小学校の給食の抜本的な保護者支援について、自民党、日本維新の会、公明党の三党協議の実務者として関わってまいりました。

この点も含めて、三党合意では、三党で検証の場を設けるとしており、今後三党で、先行して実施している自治体のデメリットも含めた高校無償化の効果検証を行うこととなります。

初めに、私は、公明党、自民党、日本維新の会の三党による、いわゆる教育の無償化に関する三党協議の実務者の一人でありますので、まず高校無償化について質問をいたします。 去年の十二月から三党で議論をスタートし、十月二十七日に、三党の実務者の中で高校無償化についての制度設計が合意しました。

また、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果を踏まえ、与党修正案では、いわゆる高校無償化を拡充することとし、令和七年度から、公立高校授業料相当額である年間十一万八千八百円の支給について年収要件を撤廃し、全ての世帯に支給することとしています。

次に、現在、高校無償化について、大阪や東京でも対象となっているのは授業料の無償化です。

また、現在重点的に議論している高校無償化についても、東京都における高校無償化において、昨年、十二月五日の読売新聞の報道に、授業料の実質無償化は都議会公明党が求めていたとあるように、公明党が強力に進めてまいりました。