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山崎正恭議員の質問と、政府の答弁
2026年3月13日 衆議院 文部科学委員会 第6号。「高校無償化(就学支援金)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。一本法施行後三年以内に行う検証・検討に当たっては、速やかに「検証委員会」等の枠組みを設け、公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、国民の様々な意見や新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の分析等を踏まえて、新たな制度における収入要件や外国籍生徒・外国人学校の扱い、支給限度額、合理性のない授業料等の値上げの抑制策の実施による影響、地方や公立高校への影響、中学生の学習時間の変化などについて、データ等の客観的情報を幅広くかつ丁寧に収集及び分析を行い、教育の機会均等の観点も含め、必要な措置を講ずるものとすること。
答弁
この質問は「高校無償化(就学支援金)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(文部科学大臣 松本洋平)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山崎正恭議員の「高校無償化(就学支援金)」のほかの質問
- 2026年3月10日 文部科学委員会
まず、これは質問じゃないんですけれども、先ほど浮島委員からもありましたけれども、十月の三党合意のときに、特に高校無償化… - 2026年3月3日 予算委員会
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この点も含めて、三党合意では、三党で検証の場を設けるとしており、今後三党で、先行して実施している自治体のデメリットも含… - 2025年11月11日 予算委員会
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また、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果を踏まえ、与党修正案では、いわゆる高校無償化を拡充す… - 2025年2月4日 予算委員会
次に、現在、高校無償化について、大阪や東京でも対象となっているのは授業料の無償化です。 - 2025年2月4日 予算委員会
また、現在重点的に議論している高校無償化についても、東京都における高校無償化において、昨年、十二月五日の読売新聞の報道…