偽情報 対策の国会答弁と質疑

また、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む対日有害活動、経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等に努め、政府の施策に積極的に貢献します。

インターネット上では、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報が流通、拡散し、深刻な課題となっております。 引き続き、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。

インターネット上では、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報が流通、拡散し、深刻な課題となっています。 引き続き、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。

認知戦の脅威は、ＡＩがすさまじい勢いで進化する今日、日々大きくなっていると我々は感じております。

本年六月十六日、参議院外交防衛委員会で参政党の松田学議員が先住民問題を取り上げておりますが、それはすなわち、事実に基づかない物語によって我が国の信用と主権を内側から揺さぶろうとする外国からの影響工作についてであります。 認知戦は、放置すれば事実に反する物語が作られ、効果的に反論されなければ、国際会議やメディアを通じて反論されていない主張として拡散し、やがて第三国においては歴史的事実として誤って定着してしまうと言われております。

広報協議会が偽情報、誤情報を判断するということについてどのようにお考えでしょうか。

発信主体が特定されない環境でアルゴリズムだけ規制をしても、匿名の組織的偽情報の流通を止めることは、とてもとても困難であると考えております。

今回の本法案は、偽情報という個別のコンテンツへの対応を中心に組み立てられておりますが、一方で、近年の選挙では、もう一つ問題が指摘されておりまして、これがいわゆる利用者の関心に沿った情報ばかりが届くフィルターバブルという問題になっております。 偽情報を一つ一つを消していったとしても、その土壌、その構造自体が残れば、対策はイタチごっこになりかねないというような懸念も持っております。

また、選挙管理委員会との連携についても、我が党としては、将来的には選管などが偽情報の通報窓口として機能するのではないか、また、これが、公的体制の整備について検討していく余地があるのではないかとも考えております。

仮に投票日の直前に偽情報が拡散した場合、選挙が終わってから訂正があったとしても、もはや取り返しがつかない、事後の対応では間に合わないという選挙特有の時間的な切迫性がございます。

フェイクニュースが氾濫し、アルゴリズムが人々の見る世界をより分けるこの時代だからこそ、正確で公正な情報の参照点として公共放送の存在意義はむしろ高まっているのではないでしょうか。

今委員御指摘のとおり、偽情報、誤情報というのは定義がそれぞれ異なるという点については承知をしているところではございますが、本法案による情プラ法の改正においては、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置を講じることを義務づけることに主眼がございます。 偽情報、誤情報でしたりフェイクニュースに当たる情報も含めて、個別の情報に対処することを直接義務づけるものではございません。

まず、今回の法改正の大きな柱でもありますＳＮＳ等の規制に関してですけれども、いわゆるＳＮＳを中心としたフェイクニュースや偽情報や誤情報への対策を主な目的とする改正であると理解をしております。 ただ、先ほど石川委員からも御指摘があったとおり、フェイクニュースや偽情報、誤情報という明確な定義については、法律上はありません。

本法案により、情報流通プラットフォーム対処法が改正され、大規模プラットフォーム事業者に選挙の公正に対する悪影響の軽減措置を実施する義務が課されます。

選挙期間外における偽・誤情報等の発信については、事案によっては、現行の制度においても、虚偽事項公表罪や名誉毀損、現行の情報流通プラットフォーム対処法における迅速化規律の対象にも該当し得るものであります。 この偽・誤情報、ＳＮＳ上のものにかかわらず、今回検討条項を置いております街頭演説などについても、選挙期間外でも大変御苦労されている方々もいらっしゃいますので、各党協議において各党各会派と引き続き議論をしていきたいと思います。

今回の改正で新たに追加する規定も、公職の候補者、現に立候補している方々を対象としており、基本的に選挙期間中を対象としたものと理解をしておりますが、政治家の方々は、皆さん日常的に偽情報、誤情報などの悪質な投稿にさらされているのも実態かと存じます。

誹謗中傷、誤情報、偽情報のない、健全で自由な言論空間を形成することは民主主義を維持する上で非常に重要である、この認識の下、通告に従い、また、適宜重複した質問は割愛などしつつ、順次提案者に対して質問をさせていただきます。

次に、偽・誤情報の対策として、良質な情報を増やすことが有効だ。

一方で、偽・誤情報が流通することで選挙の公正が脅かされる事態も生じております。 偽情報、誤情報に対し、反論されないままにインターネット上にさらし続けているという問題があります。

そのために、虚偽情報等の定義や判断基準を可能な限り明確にするとともに、行政による恣意的な運用やプラットフォーム事業者による過剰な削除を防ぐための具体的かつ実効的な歯止めを設けることが必要だと考えます。

委員御指摘のとおり、虚偽情報というもので苦しんでいらっしゃる方がいる中で、また、その一方で、何が虚偽情報に当たるのか、これはここまでの御質問に対してもお答えをしてきたところでございますけれども、その点の表現の自由とのバランス、そういったものというのが極めて重要であるというふうに考えております。

今回の改正では、大規模プラットフォーム事業者に対して、虚偽情報等の流通による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施を義務づけることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的な措置の内容については、その提供するサービスの特性に応じ自主的な判断によって実施する措置を選択できることとして、行政処分や罰則の対象としておらず、また、個別の情報への対処を事業者に直接義務づけることも規定をしておりません。

真偽不明な情報がネット空間で瞬時に拡散をして社会的混乱を招く中で、偽情報を後追いするのではなくて、ＮＨＫの技術基盤によってファクトチェックにより鎮静化をさせていく、こういう能動的なアプローチが極めて重要だというふうに思っております。

そして、本法案につきまして申し述べますと、大規模プラットフォーム事業者において、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るか事業者自らが想定し、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであり、大規模事業者に対し、個別の情報が虚偽情報であるか否かを判断し対処することを直接義務づけるものではありません。 そのため、虚偽情報に該当するか否かの判断基準が示される必要はないと考えておりますが、総務大臣が策定する指針においては、虚偽の情報の流通への対処を含む事業者による措置と表現の自由との関係についての基本的な考え方が示されることが適当ではないかと考えておりますので、各党協議会において引き続き議論をしてまいりたいと考えております。

初めに、ＮＨＫが保有する高い技術力の社会還元と、現代のメディア空間における課題である偽情報対策への活用についてお伺いをさせていただきます。 私が特に注目いたしましたのは、社会的混乱をもたらすフェイクニュースや偽情報への対策技術であります。

次に、虚偽情報に該当するか否かどのように判断するかという基準の明確化について伺いたいと思います。 このような先例がある中で、虚偽情報であるかどうかという判断基準について今後どのように明確にしていくのかということについて、御説明をお願いします。