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城井崇議員と偽情報・認知戦
立憲民主・衆議院。2023年5月11日から2023年6月8日まで、2日・1つの会議で、質疑2件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2023年6月8日衆議院 憲法審査会第14号城井崇立憲民主党・無所属
初めに、資料の一のとおり、諸外国のネット広告規制の内容を概観すると、規制の内容は、国によって幅がありますが、透明性表示、アーカイブ設置、支出規制、外国人等規制、偽情報等拡散規制、ターゲティング等規制、商業広告禁止といったものがあります。 今回は、代表的なものとして、表示義務、支出規制、偽情報・誤情報などの拡散規制、商業広告禁止を取り上げます。
2023年5月11日衆議院 憲法審査会第10号城井崇立憲民主党・無所属
さらに、フェイクニュースの流通などを踏まえると、言論の自由市場が機能するという考え方は、残念ながら再考すべきです。 フェイクニュースや外国からの不当な干渉といった問題の解決が民主主義の強化にとって極めて重要であることは、今や世界各国の共通認識です。
数えているのは「偽情報」「誤情報」「認知戦」「影響工作」「情報操作」「フェイクニュース」「情報流通プラットフォーム対処法」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。