櫻井周議員と偽情報・認知戦

にもかかわらず、政府が確認できていないことを、事実として承知、こういうふうに大臣が答弁してしまったことは、政府の信頼を損なうだけでなく、偽情報の氾濫等による社会不安を助長するリスクもあるのではないのか、こんなふうに心配をするところです。

これは、先週のプロバイダー責任制限法、情報流通プラットフォーム対処法案というのを総務委員会でやっておって、私もそこで質問させていただいたんですけれども、やはり、偽広告があちこちで出回っている、ここをばしっと止めていかないといけないというふうに思うわけです。

今大臣から御答弁いただいたとおり、偽情報があって、その隣に広告がぴゅっと出るというと、広告主にしても、えっ、こんなところに広告を出されちゃうのということにもなろうかと思いますから、これは民民の話ということになりますけれども、そういった観点からも是非このフェイクニュース等を減らしていくという努力が必要かと思いますので、その点を総務省としても後押ししていただきたいというふうにお願い申し上げます。

続きまして、先ほど西野委員からも偽情報それからフェイクニュースについて質問がありました。 閲覧数を増やすために偽情報を盛んに発信していくということで、この新聞記事は、能登半島地震のときにいろいろなフェイクニュースを流してアクセス数を稼いだということで、途上国からのアクセスが増えている、こんな話も出てきております。

情報流通プラットフォーム対処法案ということで、早速質疑を始めさせていただきます。