熊谷裕人議員と偽情報・認知戦

続いて、被災後にやっぱり、何というんですか、偽情報だったり誤った情報というのが今ＳＮＳ上で飛び交うことが大変多くなっております。 そして、避難所に一旦避難したりすると、やっぱり、何というんですか、情報過疎になる被災者の方が多いというふうに私は認識をしておりまして、そのときに、今後の各種相談だったり、今どういう状況で、どういうふうにこれから進んでいくのかということについてやっぱり正確な情報を被災者、避難者の皆さんに伝えるという、公認と言ったらあれなんですけど、登録された、政府がお墨付きをとか行政がお墨付きを付けた情報を提供する要員というのが私は必要なんじゃないかなと…

フェイク情報への対処として、広報協議会と民間団体が協力してファクトチェックを行うことや、ネット広告事業者等から影響の大きい投稿について広報協議会へ通報し、広報協議会が付随的情報を提供すること、例えば、事業者にファクトチェック対象や偽情報認定されたことを示すものを義務付けるということも必要ではないかと思っております。