北側一雄議員と偽情報・認知戦

第二に、フェイクニュース対策です。 広報協議会は、プラットフォーム事業者に対し、ネット検索結果において広報協議会の情報発信が優先的に表示されるよう要請するとともに、民間のファクトチェック機関と緊密に連携し、偽情報、誤情報を指摘できるようにすべきです。

国民投票に当たって、国民に正確な情報を提供することは必要不可欠であり、また、偽情報や誤情報を排除するためにも広報協議会の役割は極めて重要です。

したがって、インターネットを活用した広報をどうしていくのか、一方で、偽情報等、フェイク情報等をどう排除していくのか、こうした役割も広報協議会に担っていただかないといけない側面があると思うんですね。

ですから、もちろん、誤情報、デマ情報、フェイク情報というのは、あるのは間違いありません。

また、選挙や国民投票において、ネット上での一方的な情報操作により、民主主義のプロセスがゆがめられるおそれも指摘されています。

フェイクニュース、偽情報、根拠なき誹謗中傷をどう排除し、抑制していくのか、また、大量の個人情報をどう保護していくのかなど、プラットフォーム事業者の責務は大きいと言わざるを得ません。