新藤義孝議員と偽情報・認知戦

ネット空間においては、個々人の自由な意見表明を保障しつつ、ＳＮＳ上での偽情報や誤情報、それによる誹謗中傷、生成ＡＩによるディープフェイク、閲覧数稼ぎ目的の過激な投稿などの弊害に対処していかなくてはなりません。 憲法審では、これまでの討議の中で、ネットＣＭの取扱いだけではなく、ネットを通じた国民投票運動の在り方、ファクトチェックと言われるネット情報の正確性担保などについて幅広く議論を行ってまいりましたけれども、様々な意見の中には、自主的な取組に委ねてほしい、効果的なフェイクニュース対策は難しいなどといった意見が多く見られました。

なお、ネットＣＭのみならず、ネット空間における表現活動全般については、フェイクニュース、マイクロターゲティング、フィルターバブルなど様々な課題が指摘されております。

一方で、情報化社会の進展に伴うネットＣＭは、既に放送ＣＭをしのぐ市場規模となっており、ＣＭに限らず、ネット上には膨大な情報があふれ、フェイクニュースや不正確情報の氾濫という問題も出ています。

そして、フェイク広告や偽情報を流しているのは事業者団体に属さない膨大なアウトサイダーであることが多く、ネット広告に関する実効性のある規制は容易ではないことが指摘をされました。

また、論点を整理し、審査会としてのおおむねの共通認識を形成するためにも、来週は、諸外国の緊急事態における憲法上の規定、また、関連するフェイクニュースなどを始めＳＮＳ対策などについて法制局より論点説明を受け、それに対する質疑を行いたい。

実際に、テレビ、ラジオといった放送ＣＭの問題のほかにも、ネットＣＭの問題、ＳＮＳやフェイクニュースの問題、当日運動の可否、また、外国人の寄附規制の問題など、多くのテーマが論点として挙げられております。