川裕一郎議員と偽情報・認知戦

情報を集め分析する体制のみを先行させ、それを守る法的基盤を欠いた現状は極めて不均衡であり、外国勢力による情報収集、影響工作、技術流出のリスクが現実に存在する中で、この空白を放置することは許されません。

外国勢力による影響工作や技術流出、人材スカウト、政財官学への浸透は今日この瞬間も進んでいると見なければなりません。

現代の戦いは、サイバー攻撃、衛星妨害、電磁波妨害、ＳＮＳを通じた認知戦が組み合わされた総合戦であります。 そうならないよう、各機関がそれぞれの権限を維持しつつも、サイバー、宇宙、電磁波、認知戦に関する情報をどのように共有をし、総合的に分析をして、総理を始め政治レベルにワンボイスで情報提供していくのか、その具体的な連携の在り方をお示しいただきたいと思います。

偽情報ということで、昨日の参考人質疑の中でもそういうお話を私もさせていただきました。 こういうフェイクニュースとか、海外のそういう諜報的な攻略というのがいろいろあると思うんですけれども、ここはまた国家公安委員長としてもしっかりと対応いただきたいと思います。

今後、認知戦や情報工作の一環として、日本人同士を対立させ、家族やコミュニティーを分断させるような動きが国内外から意図的にしかけられる可能性もあると考えています。

国家情報会議が扱う情報及びその優先順位の中で、地方における治安悪化、子供や若者が巻き込まれる犯罪や薬物の拡散、そして、近年深刻化する外国勢力による地域社会への影響工作、地域の中の中小企業や一次産業、重要技術分野への浸透、さらには、地域インフラやサプライチェーンを狙う脅威など、こうした足下の脅威をどのように位置づけてお考えでしょうか。

ただ、こういうフェイクニュースであるとか情報操作の攻撃であるとか、あってはならないと思いますし、この法案ができることによってどうやってせき止めをしていけるのか、そのことも含めてもう一度御答弁いただきたいと思います。

先ほどの説明の中で、昨年の夏の参議院選挙で、ＳＮＳ上で政権批判や特定の政党を支持する情報が急激に拡散をされた、これが確認をされており、ロシアによる影響工作が行われた可能性が排除できないという話がありました。

前回は、法案の目的、位置づけ、国家情報会議の権限と責任の明確化、参政党スパイ防止法案との関係、法整備の工程表、情報戦、認知戦への対応、国民監視への懸念と歯止め、インテリジェンス人材とセキュリティークリアランス、国会による民主的統制と情報公開、特定失踪者への情報収集、分析体制、そして拉致問題への対応といった論点を取り上げました。

単なる組織の再編だけではなくて、スパイ防止法案や認知戦の対策、セキュリティークリアランス体制、そして拉致、特定失踪者問題の解決が一体となった、国民の生命と主権を守る真のインテリジェンス体制の第一歩になるように心から祈念をして、質問を終わらせていただきます。

次に、情報戦、認知戦への具体的な対応についてお伺いをします。 参政党のスパイ防止法案が、外国の指示を受けた虚偽の情報の発信や選挙、政策決定への不当な介入を罰則の対象としていることからも明らかなように、現代のスパイ活動は、単なる秘密情報の窃取にとどまらず、ＳＮＳやネットメディアを通じた世論の操作、そして認知戦の形を取るようになっております。

これにより、外国勢力は、日本国内での情報収集、技術窃取、政治的影響工作を他国に比べてはるかにリスクの低い環境で行うことが可能となっているのが現状です。 こうした状況を改めるべく、参政党はスパイ防止法案を国会に提出をし、外国勢力との共謀によるスパイ行為、情報窃取、認知戦、世論操作、選挙や政策決定への不当な介入などを明確に違法行為として定義をし、罰則を伴う枠組みを提案してまいりました。

国家情報会議設置法について、法案の目的、位置づけ、権限と責任、参政党のスパイ防止法案との関係、情報戦、認知戦への対応、国民監視への歯止め、人材とセキュリティークリアランス、情報公開、そして拉致、特定失踪者問題への反映といった点について、順次質問させていただきます。 しかし同時に、本法案の中身を精査しますと、単に会議体を設置するだけにとどまり、我が国が直面するスパイ行為、情報戦、認知戦、拉致問題といった具体的脅威に対し本当に実効性がある体制になっているのか、大きな疑問もあります。