青柳仁士議員と偽情報・認知戦

ですから、ミサイルとか戦闘機を一台増やす予算で、例えば、先ほど認知戦のお話がありましたけれども、ＯＤＡ予算における、あるいは外務省のそういう報道に関する予算、そこにつけると、例えば、認知戦対応のための、日本の文化の理解、日本の理解のための発信力をどれだけ増やせるかといえば、莫大な量の効果が見込めるのではないかなと思います。

しかし、偽情報の発信、流布を野方図にしておけば、国民の投票行動に大きな影響を与え、公正な選挙の実現、すなわち民主主義の根幹が揺るがされかねません。 ここでは、ディスインフォメーション対策を行う情報収集センターを設置すること、選挙インフラを重要インフラに指定すること、情報操作型サイバー攻撃に対する積極的サイバー防衛を導入する体制を整備すること、ディスインフォメーションを防ぐための政府とプラットフォーマーによる協同規制を導入すること、メディアリテラシー教育の環境を整備することが提言されています。

偽情報の発信、流布に歯止めをかけなければ、国民の投票行動に大きな影響を与え、公正な選挙の実現、すなわち民主主義の根幹が揺るがされかねないと思っております。 来年一月に総統選を控える台湾では、中国発と見られるアカウントからの有害な偽情報が増加傾向にあると伝えられています。

しかしながら、今回、気球の件でもそうですけれども、何かこちらが万が一反撃能力を行使した場合には、必ず世界中で、私も国連で昔働いておりましたのでよく分かりますが、フェイクニュースが飛び交うんです。

こういった、ある意味でロシアのプロパガンダというような情報があちこちにあふれている状況ですが、外務省はこれまでは、今の御答弁にもありましたが、個人の発言ですだとか、あるいはコメントは差し控えるというような態度を、一般的だと思いますが、やはり情報戦、認知戦と言われている中においては、そういった一つ一つのことをきちんと正していくこともこれは重要である、我が国の安全保障上重要なことであると思いますので、その点の対応をしっかりとお願いできればと…

特に民主主義国家においては、国民の認識、認知というものが戦争の結果に大きく影響すると言われる中で、こうした一方的な、しかもかなり偏った発信をしている相手に対して毅然として言い返すこともしないということは、これは情報戦あるいは認知戦の中では極めて不利な状況にある、このように考えておりますので、そうした姿勢については正すべきではないかと思っております。 そうした、ある意味で私はこれは誤った認識だと思うんですが、こういったものを広めていくことがまさに情報戦であり、認知戦であるという、現代のハイブリッド戦と言われる戦争ですから、こういったことにおいて、防衛省だけではなくて外務省も情報戦、認知戦の一端を担っているんだという意識で、しっかりとした情報発信、また、こうした偏った許されない発言に対しては毅然とした言い返しをしていくということは、これは極めて我が国の安全保障上重要なことである、このよ…