長谷川淳二議員と偽情報・認知戦

そこで、情報流通プラットフォーム対処法を所管する総務省に、我が国においても、こうしたＤＳＡなどを参考としつつ、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

総務省は、今ほど御答弁ありましたように、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法を所管されていますので、林大臣の下、積極的に対処していただきたいと思います。 次に、情報流通プラットフォーム対処法に関連する質問ですけれども、先ほど臼木委員からも御紹介がありましたが、昨年の公選法改正の附則においてインターネットの利用の規制の在り方について検討条項が設けられて、現在、協議会で与野党の協議が重ねられているところでございます。

近年、外国勢力が、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作などの工作によって選挙結果に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。 そして、我が国でも、先般の解散・総選挙の際に、中国がＸなどＳＮＳを通じて対日批判の認知戦を行った兆候があるという報道もなされているところでございます。

外国勢力によるサイバー空間を利用した影響工作や偽情報の拡散によって国民世論に影響を与える試み、特に選挙介入に関しては、先ほど御答弁いただいたように、官房副長官の総合調整の下で政府一体となった対策を強化していただきますように、また、同盟国、同志国との連携も大変重要だと思います。

まず、やはり今、現に差し迫った脅威として、サイバー空間における外国勢力による影響工作への対処について伺います。 近年、外国勢力による工作活動は機密情報の窃取にとどまらず、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作によって国民世論に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。

今御答弁いただいたとおり、この複雑で厳しい国際環境の中で我々が直面している安全保障上の脅威は、いわゆる従来からの軍事面での脅威だけでなく、ハイブリッド戦と言われるように、国民世論を標的とした認知戦や情報操作、影響工作、あるいは重要インフラのサイバー攻撃など、外交、防衛、経済、治安、サイバーといった複数の領域にまたがっている、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせて発生する脅威であることに大きな特徴があると言えると思います。