佐藤正久議員と偽情報・認知戦

やっぱり選定基準の中にこういうフェイクニュースという部分、そういうものについて今ありませんから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。

でも、それで、この委員会で私が質問したから否定できるだけであって、防衛省は今までこれについて発信していたか、非常に私は怪しいし、じゃ、ここで否定したことによってこのフェイクニュース等が止まるかと。 文書課がこの国内の偽情報対応をやるんですかと。

防衛大臣や南雲統合司令官等に対するこのフェイクニュース、偽情報というのは自衛隊に対する信頼を落としかねない、おとしめる。 まさに認知戦、情報戦の時代。

隊員の名誉と誇りという観点から、防衛省の今の一二三便の墜落事故に対する偽情報に対する対応というのは極めて不十分だと、腰が引けていると、おっかなびっくりのような感じがしてなりません。 大臣が、隊員の名誉と誇りを持って士気高く任務を邁進するということからすると、今回の偽情報というのは、自衛隊がこの日航機を墜落をし、それを自衛隊が隠蔽したということは、これ名誉と誇りと士気高くというのと真逆だと私は思います。

対外情報は決まっていても国内のこういうフェイクニュース対応は決まっていない。

日航一二三便墜落事故に関わる偽情報対応について、前回の質問以降の当偽情報への対応状況について伺います。

ただ、そこにはフェイクニュースとか偽情報という部分がない、しかも、一日に三百冊の推薦図書を決めるのに限られた人間で短時間でやっている。

外国のフェイクニュースに対しては、内局の調査課等が対応してきました。

実は、ワクチン接種、若い人が打たないとき、やっぱりいろいろフェイクニュースというものが飛び交って、それを打ち消すのが遅かったためになったということがありますので、やっぱりこの部分というのは全体的にやらないといけない。

対偽旗作戦、対情報戦、これはフェイクニュース、これは防衛省がフェイクニュース対応を全部できますか。 いざというときのハイブリッド戦、これ、いろんな偽情報を消すためのこの省庁というのはやっぱり事態室がまとめて、これは警察や全部まとめて抱えないといけない。

これは、防衛省、外務省が外交部会の方に出した偽旗作戦、偽情報というもののまとめたものです。 ただ、この、こういう偽情報というのは今ハイブリッド戦において常態化していると。