藤田文武議員と偽情報・認知戦

そして、仮に、十五歳未満で年頃の方がいらっしゃった場合に、十五歳というターゲット年齢を見据えた上での例えば誹謗中傷、妨害行為、又は、最近は海外からの影響工作等もかなり顕在化してきているということでありますので、年齢制限を設けることはそうしたリスクを増大する懸念があるのではないかということは専門家からも指摘があるところでございます。

これはレクのときにも警察の方にも来ていただいていろいろ議論したんですが、もちろん、犯罪行為とかそういうフェイクニュースの拡散みたいなのがあったときに捜査する、それに歯どめをかけるというのは当然に行われていまして、それはもちろんいいと思うんです。

最後に、フェイクニュースについて、少し議論したいと思います。 その場合、フェイクニュースが拡散される危険性があって、特に、今もそうですけれども、新型コロナもそうですし、災害時、そういったときに大きな被害が出るおそれもある。