杉尾秀哉議員と偽情報・認知戦

その中で、今お話がありました影響工作、それからサイバー攻撃など、安全保障上のリスクや脅威の増大に対してしっかりと対応するためにも、インテリジェンスの強化は、これは我々は全く否定するものでありませんし、異存はありません。

サイバー攻撃、偽情報、外国勢力による影響工作、国際テロなど、見えない脅威に対抗するために情報の一元化や省庁横断の司令塔機能の強化が必要だという、こういう政府の主張についても否定するつもりはございません。

今、覚悟を持って臨むというお話でしたけれども、先日も、北朝鮮のミサイル二発の発射を三発というふうに誤情報が流れた。

さらに、テレビとネットの広告費の逆転に見られるネット媒体の影響力の増大、また、イギリスのＥＵ離脱国民投票や、昨年のアメリカ大統領選挙などで提起されたネットによるフェイクニュースや流言飛語とターゲティング広告など、法制定時には考えられなかった問題が山積しております。

今の安倍政権がこれまでやってきた放送に対する事実上の介入とも言える行為、例えば、電波停止の発言であるとか、先日私も委員会で質問させていただきましたけれども、いろんな報道内容についてツイッターで、誤情報かもしれない、それからその論評にまで踏み込んだような、そういう発信をしている。

それを言ってみれば画面にして作ったのがこの資料二なんですけれども、これ、傘下のほとんどのテレビ局でニュースキャスターがフェイクニュースに気を付けろという趣旨の、全く、ほとんど同じメッセージ、原稿を読んだ放送をしたんですね。 このシンクレアグループというのはトランプ大統領と深いつながりがあって、フェイクニュースに気を付けろというメッセージ、これは実は、皆さんもお分かりのように、トランプ大統領のお得意のせりふでございます。

やっぱり、四条が撤廃されると、これは本当にもろ刃というか、どちらにもなるんですけれども、私は前回、政治介入から守る盾にもなるんだということを申し上げたんですけれども、現状のネットとそれから放送の状況で四条が撤廃されれば、これやっぱりフェイクニュースとか偏向報道、特に政治的に偏った放送、まあネットの中にはそういうものが見られます。

ネットは炎上やフェイクニュースなどまだまだ未成熟の部分がある、放送が果たす役割は重要で、規制改革推進会議の方々に単なる資本の論理や産業論みたいな形で切り分けてほしくないと、こういうふうにおっしゃっています。