福重隆浩議員と偽情報・認知戦

これは一般質疑におきましても総務大臣に質問をいたしましたけれども、面白ければよいというフェイクニュースや、いわゆる公選法の規制を受けないような、落選運動や政治活動で過度な中傷、偽・誤情報が拡散される背景には、閲覧数を稼いで広告収入を得るアテンションエコノミーの構造があります。

さらには、動画の閲覧数に応じて広告収入を得るアテンションエコノミーの仕組みが、悪質な誹謗中傷や偽情報の拡散を加速させる経済的動機となっている点も看過できません。

二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際にＳＮＳで拡散していたという実態が明らかになっております。 実に有権者の三人に一人が偽情報を事実と信じ込み、投票行動に影響を受け得る、これは民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態であると私は懸念をしております。