大野敬太郎議員と偽情報・認知戦

また、憲法、情報法を専門とされる京都大学の曽我部真裕教授や日本ファクトチェックセンターからのヒアリングも行い、各党の意見を集約した上で、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の改正に向けて骨子案を取りまとめる段階にありますので、現時点の骨子案の内容について御紹介をいたします。 骨子案の最初の改正項目案は、ＳＮＳ上で虚偽情報や誹謗中傷を発信する発信者側の責任の明確化です。

偽情報などの議論では、表現の自由は非常に重要な価値であるのは当然で、規制は極力最小にすべきです。 特にＳＮＳは、匿名投稿が可能な上、収益構造の特殊性、広告手法の緻密性などから、質よりも注目度が評価され、極論や偽情報が拡散されやすい傾向、また、極端論者による中庸論者の萎縮や、個人別広告の影響などで意見誘導されやすい傾向にあります。

これは、リテラシー教育といいますのは、使い方とかいうことだけではなくて、本当に本質的な、民主主義というのは本当に重要なので、それにたえ得るような、人間というのはやはり育てていくというのが非常に重要だと思いますので、これからも連携を、これは文科省だと思いますので、総務省からの視点として今のフェイクニュース対策の視点を文科省にお伝えいただいて、そして、連携を深めていただければと思います。

フェイクニュースでございますけれども、諸外国で民主主義が根底から覆されかねない、そんなフェイクニュースが横行している、これは皆さんも認識をされているかと思います。 そういった時代になって、そして、具体的には、海外のとある国のお話でありますけれども、海外の諸勢力からにせ情報を送り込まれて、それが国政選挙に結構大きな影響を与えているとか、あるいはそのにせ情報が何だったのかというと、とある外国の首脳のものだと言われるにせ情報が敵性の国の首脳陣に伝えられて、まさしく紛争一歩手前まで陥ったことがあるんだ、そういう現実がある中で、このフェイクニュースというのは、やはり表現の自由というのは全力で守りつつも、一方…