岡本あき子議員と偽情報・認知戦

私は、放送法でちょっと、放送法に抵触をする部分があるのかもしれないので、法律上の改正が必要かどうかというのは私たち国会の中でも議論したいと思いますが、選挙は、偽・誤情報がこれだけ飛び交っている中で、ちゃんと根拠もあって、取材に基づいて、エビデンスのある情報を公共放送が提供してくださっているにもかかわらず、この情報はインターネットでは、契約しないと情報が入手できない。

加えて、選挙関連情報、これも先ほど道下議員、塩崎議員からもございました、偽・誤情報が氾濫する中で、スマホやタブレットで入手する同じ情報で、ＮＨＫが提供する選挙情報だけは契約しないと情報を入手させませんよという姿勢は私はいかがかと思っています。

偽・誤情報対策、それから正しい情報をしっかり発信していくこと、その使命、総務省にも更に期待を申し上げ、質問を終わりたいと思います。

今回、能登半島地震時に偽・誤情報の出回りで混乱しました。 インプレッション稼ぎのための偽・誤情報対策に今回のプロ責法の改正が成立することで期待はしたいと思います。

そのためにも、日頃から地方をなるべくくまなくカバーできる体制を組んでいただきたいと思いますし、偽情報、誤った情報対策の強化にＮＨＫさんには率先して取り組んでいただきたいということ、視聴者に正しく公正な情報が届くことを第一に取り組んでいただきたいということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。

また、資料三の下二段になりますが、アテンションエコノミーとかフェイクニュースとか、インターネット上の偏った情報あるいは事実と違う情報が飛び交う中で、放送法は、改めて、事実を伝え、正しい情報かつきめ細やかな情報、そして、こういう情報に対してお墨つきを与える仕組みというのも今後必要だと思っております。

ケンブリッジ・アナリティカに関しては、大量の利用者情報を政治活動に使った、あるいは世論誘導をしたというのも問題なんですが、もちろん大きな問題で、加えて、フェイクニュースにも関わっていたり、あるいは、ターゲットにした人物の評価が、人物分析で、神経症で極端に自意識が過剰な人、これをピックアップしたり、陰謀論に傾きやすい、そういう性質の方を分析してピックアップしたりという、本当に人権にも抵触するような行為が行われていた問題です。

その中で衝撃なのは、ディープフェイクニュースです。 今日はＮＨＫの会長もお越しいただいておりますが、このディープフェイクニュース、ゼレンスキー大統領がウクライナの兵士にロシアへの投降を呼びかけるディープフェイクニュースが、あるいは虚偽のテロップ、これが、ＳＮＳやウクライナの国内のテレビ放送に流れたということです。

フェイクニュースやずさんな取材、あるいは報道する側の先入観等による偏向報道がないよう、公平公正にと求めます。