柴田巧議員と偽情報・認知戦

一方、インターネット空間における偽情報、フェイクニュースの氾濫対策などについては議論が収れんしておらず、今国会で成立した改正公選法などをいかに反映させるか、早急に意見集約を図っていくべきと考えます。 外国勢力からの偽情報、誤情報を通じた憲法改正国民投票プロセスへの介入は、民主主義の根幹を揺るがす極めて重大な問題であり、また、安全保障上の脅威、国益を害する重大な挑戦でありますから、断固として防がねばなりません。

今回の改正案において、この大規模プラットフォーム事業者は、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するため、そのサービスの特性に応じ、必要な措置を講ずる義務を負うとされていますが、そこで確認ですけれども、海外からの偽情報についても選挙の公正を害するおそれのある情報に含まれ、大規模プラットフォーム事業者として措置を講ずべき対象となるのかお聞きをしたいのと、また、今後の選挙運動に関する各党協議会の議論では、海外由来の偽情報…

偽情報あるいは誤情報を含むインターネット上の膨大な情報を収集、分析するためには、ＡＩ基盤の強化が必須のものと考えています。

次に、骨太の方針との関連でお聞きをしたいと思いますが、この法案が成立する、そして、今官房長官もおっしゃったように、これから順次そういったものも整備をしていく、そこをしっかりやっぱりこの骨太の方針に明記をしていくということは非常に重要なことで、この骨太の方針は政権の重要課題等の方向性を示す、国内はもとより国際的にも注目をされる文書、政権の意気込み、決意を表すものだと思っていますが、去年の骨太の方針でこのインテリジェンスのというのは、何十ペ…

特に近年の変わりようはすさまじいものがありますし、認知戦であったりサイバーであったり、これまで、かつてはなかった領域も増えてきていると。

厳しい安全保障環境に直面する中、同志国との連携は、我が国のインテリジェンス機能向上に資するほか、外国からの影響工作に対処する観点からも、より重要になってくるものと考えます。

先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の調整の下に、この関係省庁が緊密に連携をして一体的に取り組むということになっていますが、この後、衆議院本会議が開かれてこの国家情報会議設置法案の審議が始まると聞いていますけれども、これが成立した暁には国家情報局が設置をされるということだと思っていますが、これができることによって政府全体の偽・誤情報対策の体制はこの関係省庁との連携の在り方を含…

これはどうやら中国からの影響工作と見られて、高市総理が軍国主義者だとするイメージであったり、あるいは琉球独立といった沖縄に関する偽情報を拡散する投稿などが確認されたと報じられています。 そこで、今後、政府として、今申し上げた同財団が明らかにした事例を始め、衆議院選で外国勢力の選挙介入が疑われた事例の分析を進めて、その結果を、今もお話あったように、この手のうちを明かすようなところがあるので全面的に公表するというのは難しいんですが、それを幾らか何らかの形で明らかにするであるとか、あるいは衆議院選の際に講じた対策の効果検証を行うといったことが、国民をこの外国勢力による偽・誤情報から守って、正確な情報に基づく意思決定を確保する…

次に、他国からの選挙介入と我が国など、我が国に対する影響工作の状況をどのように認識しているかお聞きをしようと思いましたが、先ほど窪田先生からありましたのでこれ割愛はさせていただこうかと思いますけれども、いずれにしても、この影響工作というのは暴力や武力を使用しないで相手の意思決定を揺るがす戦争形態の一種と言ってもいいと思っていますので、対応と体制をやっぱり強化する必要があるというふうに思っています。 そして、我が国でも、この前の参議院選挙で、外国からの介入でＳＮＳ上の偽・誤情報が拡散しているという懸念が広まったところでもありますが、いずれにしても、この偽情報を含む工作を展開して他国の世論に影響を及ぼすことは、正確な情報に基づいて国民が意思決定していく上でそれを阻害するもので、大変ゆゆしきものだと思っています。

そして、古田参考人には、先ほども情報の空白ということをおっしゃいましたし、書かれた記事なんかを拝見をしておりますと、大量の、選挙期間中にこの大量の偽・誤情報が流れ込む構造があるんだと。

この原則においては、人間中心の原則として、ＡＩは、人々の能力を拡張し、多様な人々の多様な幸せの追求を可能にするために開発され、社会に展開され、活用されるべきだというふうに書かれているわけですけれども、この会議の決定から六年が経過したわけですが、昨今のＡＩの利用の状況を見ますと、ディープフェイクによる偽情報の拡散であったり、ポルノ画像等の生成であったり、あるいはまたこのＡＩを利用したコンピューターウイルスの作成などなど、ＡＩの開発、社会へ…

基本的な考え方、一致をするものですが、このＳＮＳのことでいうと、やや心配なのは、このＳＮＳのいろんな、偽情報、誤情報等々が選挙でも拡散される傾向にあるわけですけども、その中には外国からの選挙干渉と見られるものも現実あるし、世界的には今これが大きな問題になっているわけで、これを我が国としても深刻に受け止めなければならないと思います。

この偽情報対策についての最後の質問になりますが、国内のみならず、海外機関との連携協力というのも偽情報対策の上で非常に重要なところだと思いますが、特にこの数年、台湾有事であったり、ロシア、ウクライナの戦争においてこの情報戦というのは非常に戦局を大きく左右しているということがあって、この情報戦対策の重要性について認識が非常に高まってきていると思います。 世界に目を向ければ、Ｇ７諸国やその他のＮＡＴＯ諸国においても積極的な情報戦対策が講じられている状況にあって、これらの諸国と協調して日本における偽情報対策に関する体制を整備することが極めて肝要なことだと思います。

それから、偽情報対策をやっていく上では、政府がもちろん一体として、一丸となっていくのはもちろんですけれども、民間企業やメディアやあるいは大学、シンクタンク、ＮＧＯ、そしてさらにはファクトチェック団体など、多様な関係者による努力というか協力というのはこれまた不可欠なんだと思っていますが、このような企業や団体などとの連携の強化に向けてどのように政府としては取り組んでいくお考えか、これも官房長官にお聞きをしておきたいと思います。

このＡＩなど最新技術を用いて偽情報対策にやっていくというのは大事なことでありますが、それとともに、この偽情報を検知して拡散を防止するためには、実際に事に当たるその専門知識や技術を有する人材の育成や確保というのも大事なことだと考えますが、政府としてはそのような人材の育成や確保にどのように取り組んでいくおつもりなのか、官房長官にお尋ねをいたします。

令和六年度予算概算要求においては、この偽情報、誤情報対策技術等の開発、展開等に七億七千万の要求が行われているところでもありますが、このＡＩの活用による偽情報対策について政府全体としてはどのような戦略を描いているのか、官房長官にお聞きをします。

続いて、偽情報対策についてお聞きをしたいと思います。 このいわゆる偽情報の拡散は、民主社会に対する脅威であるばかりではなくて、安全保障上も悪影響を及ぼし得るものであって、この偽情報対策、我が国としてもしっかり対応すべき課題だと思っています。

この偽情報、これは、特に外国からの偽情報に対する専門組織を政府としても立ち上げる今段階に入ってきましたが、今、この誤情報の拡散防止なども含めてしっかり対応策を練っていただきたいものです。

次に、今般のこの新型コロナウイルス感染症をめぐって、ＳＮＳや各種メディアで様々な誤情報が流通をして特定の商品が品薄になるということがしばしば起こりました、生じました。 総務省の調査では、この間違った情報や誤解を招く情報を信じた人などが相当数存在したという報告書も出ていまして、間違った情報や誤解を招く情報について一つでも見たり聞いたりしたと答えた人の割合は七割を超えるということで、多くの人がこの新型コロナウイルス感染症に関するデマや、偽情報というか誤情報というべきか、を見聞したということになりますが、そこで総務省にお尋ねをしますけれども、この誤情報の拡散防止や、あるいは正確な情報発信にどのように取り組む…

時間がなくなってきましたので、これが最後の質問になると思いますが、この日本を取り囲む安全保障環境もがらりと変わってきましたし、この偽情報の拡散などなど、これまでにないいろんなある意味戦争の形態も始まっているところでありまして、そういう意味ではこの対外情報収集の強化を図る必要があると思います。

そんな中で、今もお触れになりましたが、昨年末に改定された国家安全保障戦略では、この偽情報対策の一つとして、戦略的コミュニケーションを積極的に実施することということが挙げられています。 ＳＣと略したりしますが、この戦略的な情報発信、行動を伴う関与を通じて同志国を増やして、国益に沿うような世界秩序をつくるということがこの戦略的コミュニケーションの狙いになるわけですが、これまでは日本の対外コミュニケーションは大局的な戦略のない発信や全方位的な広報にとどまっているという指摘もありましたが、そこで、日本の考えを適切に広報することで、海外において我が国に対する偽情報が流布しないように我が国の考えを積極的に広報するなど対外発信の強…

続いて、偽情報対策についてお聞きをします。 先般の決算委員会全般質疑でもお聞きをしたところでもありますが、この近年、ＳＮＳで偽情報を拡散をし、世論を誘導したり社会を混乱させたりするいわゆるこの情報戦の脅威が国際社会で指摘をされるようになりました。

世界の国々は非常に、このことには非常に敏感になっていまして、確かに日本は、日本語というこの独特の言語空間があって、他国からのそういう情報操作型の攻撃の防御壁になってきたのは間違いないと思いますが、これも近年のＡＩによる文章の自動生成や翻訳技術の向上によって簡単にこれは破られてしまうだろうと思います。 そして、来月、広島サミット、Ｇ７広島サミットありますが、その場でこの偽情報対策や選挙干渉防止について議論する必要性があるんではないかと思いますが、その御予定はあるかどうか、併せて総理にお聞きをします。

とにかく、世界の中でこの偽情報対策、大変遅れてきたところでありまして、そういう組織ができ上がること自体、一歩前進だと思いますが、その中でも特に急いでこの国がやらなければいけないと思っていますのは、このパネル資料にもありますように、この選挙干渉に対してやっぱりしっかり厳しく対処をするということが大事だと思っています。 今パネル資料にもありますように、他の国々、地域などとの比較表ですが、これを一目瞭然のとおり、この偽情報による選挙干渉をモニタリングする機関や制度は日本はありません。

時間が、済みません、なくなってきましたので幾つか飛ばさせていただいて、偽情報対策の方に先に行かせていただきたいと思います。 昨今、この偽情報というか、いわゆるこの情報戦をにらんで、これが第六の戦場と呼ばれて、認知領域が、その情報戦が大変大きな今関心を集めるようになりました。

何度も指摘しますように、この分野においても民間任せになっているところが、なっておりますし、先ほど、今日は有村先生が偽情報の拡散のことも取り上げられましたが、私もディスインフォメーションのことについてこの委員会でお尋ねをしましたけれども、その面も民間任せになっているところが多々あって、非常にそういう意味では安全保障の意識が我が国は薄いと感じます。

もう既に、二〇一六年のアメリカ大統領選挙を始め、世界ではこの情報操作型のサイバー攻撃による選挙干渉が行われているやに言っておるわけですが、そこで、この他国からのディスインフォメーションによる選挙干渉を防ぐための対策を講じていく必要があると思いますが、どのように取り組むのか、考えているのか、内閣官房にお聞きをします。