吉川元議員と偽情報・認知戦

一 協会は、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。 なお、番組関連情報の提供に当たっては、番組関連情報が「偽情報・誤情報の流通」の防止に資するものとなるよう十分に留意すること。

私も、ＮＨＫを見ておりますと、偽・誤情報に関する注意喚起の番組といいますかコーナーを見させていただくこともあります。

今の偽・誤情報、ＮＨＫの対応は非常に重要だというふうに思いますし、その果たす役割は大きいというふうに思います。 偽・誤情報がどこで広がっているかというと基本的にネット空間で広がっている、だとするならば、もちろん放送の中で偽・誤情報について注意喚起をしたりすることも必要ですけれども、まさに、主戦場という言い方がいいかどうか分かりませんが、ネット空間の中でそうしたことが行われているときに信頼に足る情報というものをＮＨＫは提供していく、そういう役割も果たしていかなければならない。

今回の能登半島地震に関する偽動画、偽情報の多くは、これも委員会の中で少し議論になりましたけれども、海外から発信をされていて、その動機も閲覧回数稼ぎ、広告収入を得るためのものであったというふうにされております。 ほかにも非常に露悪的な映像が流されたりとかしておりますけれども、広告収入あるいは経済的利益を目的としたアテンションエコノミーと結びついた偽・誤情報の横行、このビジネスモデルが続く限り、なかなかなくすことというのは簡単じゃないのかなというふうに思いますが、どう対応していくべきなのか。

まず、偽・誤情報についてなんですが、新しい名前に変わりましたけれども、プロバイダー責任法の改正の際にも少し議論になりましたが、偽・誤情報について、プラットフォームサービスに関する研究会の第三次取りまとめを読みますと、「近年、米国や欧州において偽情報が社会問題になっていることから、我が国においても近い将来同様の問題が生じ得ることを念頭に、」こういう表現があるわけです。 最終案がまとめられたのは今年の一月だというふうに伺っておりますが、もう既に、今年の元旦に起きた、これもこの場で何度か議論になりましたけれども、能登半島地震での偽情報等が多く投稿、発信され、閲覧も急増して、復興対策にも影響を与えているということは周知のとおりであります。

これによって透明性やアカウンタビリティーが確保され事業者への信頼が高まることを期待するものですが、他方、事業者の運用状況を的確に把握し、更なる対応の必要性を検討していく必要があることは、今日はちょっとそこまで行けるかどうか分かりませんが、偽・誤情報の流通の現状を見ても明らかだというふうに思います。