石川勝議員の質問と、政府の答弁

次に、虚偽情報に該当するか否かどのように判断するかという基準の明確化について伺いたいと思います。何が本当で何がうそかという、これを、政府の定める指針や、それを受けた外資系のプラットフォームの自動削除技術に委ねることがどれほど恐ろしい社会を招くかということを最近の歴史から学ばねばなりません。例えば、コロナ禍の際に、メッセンジャーＲＮＡワクチンに関して、困っている当事者の生々しい声とか、あるいは、科学的な根拠のある慎重論をネットに上げただけで、それがたとえ正しかったとしても、当時の国際機関の勧告に反するという理由で動画や投稿が一斉に削除されたり規制されたという実例があります。しかし、今やこれは、ワクチンの健康被害は国が救済を認める厳然たる事実でありまして、実に約千人の人が国の死亡者認定を受けており、約九千四百人の人が健康被害制度の認定を受けているということであります。