階猛議員と偽情報・認知戦

また、誤情報、偽情報といった有害無益な情報や他者を傷つける情報が拡散し、周知されやすくなる一方、本来拡散、周知されるべき公共の利害に関わる重要な情報については、公権力による廃棄、隠蔽、改ざんや報道機関への圧力によって拡散、周知されにくくなっている状況が生じていることは極めて問題です。

我が党では、さきの通常国会終了後にワーキングチームを立ち上げ、諸外国の事例を参考にしつつ、有識者や業界団体の御意見を伺いながら、偽情報、誤情報を事前抑止し、事後処分に資するための施策として、有料ネット広告の広告主明示や有料ネット広告のアーカイブ化、また、偽情報、誤情報の拡散を防ぐための施策として、ＳＮＳ事業者から国民投票広報協議会への情報提供、さらには、国民が正確な情報を幅広く容易に入手できるようにするための施策として、広報協議会のウェ…

偽情報や誤情報により国民が判断を誤ることのないよう、民間のファクトチェック機関と連携を図る必要性も複数の会派が指摘しております。

また、誹謗中傷やフェイクニュースの流通、本人の意思に反した個人情報の拡散など、いわば悪貨が良貨を駆逐する傾向が強まっています。 これは、国民がフェイクニュース等への批判的能力を得られるよう、多様な情報に接することができる環境をつくることを国家に求める権利です。

しかしながら、その背景にある、言論の自由市場によって虚偽情報や有害情報は淘汰され、国民は様々な情報をバランスよく受け取って投票の意思決定を行い得るという考え方は、経済格差の拡大とインターネットの普及により再考すべきときが来ているように思います。

最後に、今回の北側幹事の例からも分かるとおり、フェイクニュースは悪意ある特殊な人物のみが発するわけではありません。 賢明で善良な人物であっても、意図せずに事実と異なる情報を発した場合、これがネットを通じて拡散するフェイクニュースとなってしまう危険性があることを我々は肝に銘ずるべきです。

内外のフェイクニュースの蔓延により、憲法改正に関する世論が誤った方向に導かれる可能性が増しています。 民間のファクトチェック機関から国民投票広報協議会に対して、フェイクニュースの疑いがある情報について照会があった場合、国民投票広報協議会が現に保持する情報を提供するなど、両者が連携することを可能とする規定を設けます。

すなわち、情報の供給量を増やし、受け手の知る権利に応えることを重視していた時代から、視聴者の関心と時間を奪い合う競争の激化やフェイクニュースの増加など、情報供給の行き過ぎによる受け手への悪影響も考慮しなくてはならない時代へと変化したということです。 フェイクニュースや誹謗中傷の蔓延により、落ち着いて憲法改正案を検討し、国民投票に積極的に参加する意欲が損なわれないようにする趣旨です。

まず、近年問題となっているネット上の匿名による誹謗中傷やヘイトスピーチ、フェイクニュースなどを防ぐため、国民投票運動等に関してネット上で情報発信する者について、ネットの適正利用に関する努力義務を課すとともに、国民投票運動等のための文書図画を頒布する際には、電子メールアドレス等の画面表示を義務づけます。