打越さく良議員と偽情報・認知戦

仮に、ほかの陣営あるいは他党に対してもう大規模な誹謗中傷、情報操作がされたと、そういうことによって政治勢力あるいは選挙の勝敗が左右されてしまうということだと、まさに国民主権の原理を直撃することになるわけです。

国民がサイバー戦あるいは認知戦から守られるべきではありますけれども、それは外国からの偽情報や影響工作だけなのでしょうか。 権力側による偽情報、影響工作からも国民は守られなくてはならないのではないでしょうか。

だから、大臣としては、もしかして国葬反対の声について何かコメントされて、それで、全く切れたかのようにして偽情報のことを、切れたかのようにお考えになって発信されたのかもしれない。 だけれども、受け止める側としては、その国葬反対というものが偽情報、フェイク、大したことない、重要視するような情報じゃないというふうに受け止める危険があったんじゃないでしょうか。

七日の記者会見で大臣は、国葬反対のＳＮＳの八割が中国という認識はないとお答えになられたそのすぐ後で、偽情報、偽旗作戦について法整備を行うということに、おっしゃった。