國重徹議員と偽情報・認知戦

フェイクニュースや不透明な広告によって国民の判断がゆがめられ、民主主義の基盤が損なわれるようなことがあってはなりません。

真偽の見分けが困難なディープフェイク、偽・誤情報、こういったものが手軽に作られ、それが拡散されることによって、個人のプライバシーや社会の安定、さらには民主主義、国家の安全保障までが脅かされる危険があります。 我が国としても、このフェイクニュース、偽・誤情報に適切に対応していく必要があります。

国民投票に関しては、偽情報などのインターネット利用に関する懸念についても問題提起がなされてまいりました。 例えば、アイルランドのトリニティー・カレッジのケニー博士は、放送事業者による自主的な偽情報の拡散防止対策、学者によるファクトチェックなどを例に挙げ、アイルランドには様々な主体が偽情報を取り締まってきたという文化があるとし、偽情報の規制に関しては、むしろインフォーマルな文化や慣習、しきたりによるコントロールが大きな役割を担ってきたと指摘をされております。

また、マイクロターゲティングやフィルターバブル、さらにはフェイクニュースなどによって個人の政治的信条が知らないうちに影響を受けてしまうとすれば、憲法改正の発議から国民投票までの期間だけを規制しても十分とは言えません。

虚偽情報、フェイクニュース、あるいは曖昧な情報も混在しておりまして、その中には、ＳＮＳを通じて猛烈な勢いで拡散されるものもあります。 事感染症に関しましては、デマ、フェイクニュースでパニックが引き起こされ、さらなる感染拡大につながる危険性もございます。