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吉田とも代議員と偽情報・認知戦
維新・衆議院。2023年11月7日から2024年4月23日まで、4日・2つの会議で、質疑8件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
一方で、偽情報であるかどうか、偽か真であるかどうかを絶えず追求する姿勢を持つ機関が今後信頼を得ていくと考えます。
答弁にもございましたけれども、能登半島地震の際の偽情報やアテンションエコノミーが大きく影響していると考えますが、間違えた情報によっては巡り巡って生命の危機を及ぼしかねません。 こういった偽情報、誤情報を流通させる人々は、訂正しなければ、訂正しようという考え方をしません。
アテンションエコノミーやフィルターバブルはインターネットの世界では当たり前の仕組みだと思いますが、宮本先生の質疑の中でも御確認がありましたが、二〇二三年三月の偽情報、誤情報の関連用語の認知度調査においては、言葉のみ聞いたことがある方は、アテンションエコノミーは一六・四%、エコーチェンバーは一八%、フィルターバブルは二一・七%であり、内容や意味まで知っている方は、アテンションエコノミーは二・四%、エコーチェンバーは三・三%、フィルターバブ…
誤情報が出回る中、正確な情報を伝えるために尽力された姿はまさに被災地の命綱であり、これらの機能は我が国になくてはならないインフラであると言えます。
混乱が起きないように、即座に訂正文、訂正テロップなどの御対応をいただくことは必須であると同時に、災害において偽・誤情報は生命にも関わります、何かあってから対応するのでは遅いので、今からシミュレーションをして、偽情報、誤情報発信時の対応マニュアルの作成を早急にお願いしたいと思います。 常に、情報をうのみにしない、偽情報ではないかと一旦立ち止まって考える習慣、見極める力を国民が持たなければなりません。
今後、NHKとして、こういった偽情報、誤情報に対してどのような対策を取っていかれるのでしょうか。
偽情報に基づいて、誤解したまま他者を攻撃、誹謗中傷する事案がインターネット上では大変多く発生しております。 偽情報に対処することも、誹謗中傷を抑えるためには必要なことです。
サイバー空間の偽情報対策についてどのような取組をしているのか、教えていただきたいと思います。
数えているのは「偽情報」「誤情報」「認知戦」「影響工作」「情報操作」「フェイクニュース」「情報流通プラットフォーム対処法」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。