岸真紀子議員と偽情報・認知戦

本日は、総務省が所管する情報流通プラットフォーム対処法の課題について質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。 情報流通プラットフォーム対処法は二〇二五年四月から施行となり、九月より、総務大臣が指定した大規模事業者九社が削除指針を公表し、本格運用が開始したところです。

また、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。

同スタジオから発信するニュースを始め、テレビ、ラジオ、インターネットを通じて信頼できる情報を世界に伝えるＮＨＫの国際サービス、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮについては、日本に関する偽・誤情報が広がった場合に正確な情報を発信し更なる拡散の防止に努めていることのほか、防災関連情報の拡充や訪日・在留外国人の安全、安心を支えるコンテンツの多角的な発信に取り組んでいること等の説明がありました。

総務省は情報通信も担当していますが、とかく災害時の正しい情報発信、偽情報への対処をどのように考えているのか、最後に大臣にお伺いします。

最近では、ＡＩを使った巧妙な動画も作られ、まあ著作権にも影響出ていますが、それが偽情報やデマであるにもかかわらず拡散され、災害時の混乱を生じさせたり、海外においては戦争にも影響しているというような記事も拝見しました。

各企業の努力としてエコーチェンバーによるフェイクニュースの拡散や断絶の防止対策が行われつつあるものの、政府としての対策は必要です。 生成ＡＩは、インターネット上の文章や画像、音声などの分析結果を基に人間が作ったようなコンテンツを創出することから、利活用が期待される反面、個人情報の不適切な収集や誤情報の拡散、著作権の保護、監視や差別につながるとの懸念といった課題も指摘されています。