泉健太議員と偽情報・認知戦

いわゆる国民投票法の改正に当たっては、附則第四条一号の投票環境整備だけではなく、テレビ、ラジオＣＭやインターネット有料広告の制限、運動資金の透明化、外国勢力による影響行使への対応、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策といった同条二号の事項を検討し、必要な法制上の措置を講ずることとなっておりました。 次に、フェイクニュースや情報操作についてです。

その他、デジタル社会における自己情報コントロール権、情報アクセス権、情報環境権、また合区の議論、国民投票法の三項目の改正議論、ネットＣＭ規制、資金規制、偽情報など、今後議論を深めたいテーマがございます。

さらに、偽情報への対応、外国からの干渉などにも何らかの対応が不可避であるという点についても共通認識があると考えております。

ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波、認知戦、無人化等の強化、継戦能力の強化、自衛隊の人的基盤の強化、重要防護施設の防御の強化など、時代の変化に即した質の高い防衛力の整備を立憲民主党が現実的に訴えていることを御理解いただけると思います。