森ようすけ議員と偽情報・認知戦

今回、公選法の改正、情プラ法の改正がありましたけれども、ＳＮＳの偽情報、誤情報対策で、政府において指針を設けて、その指針に基づいて講ずべき措置をプラットフォーマーに対してやってもらって、その状況について毎年公表するというような、そうした法改正がなされたところでありますから、そうしたような仕組みと同様の仕組みを国内においても青少年のＳＮＳ利用保護において導入していくという方向性が個人的にはいいんじゃないかというふうに考えておりますが、今、…

今委員御指摘のとおり、偽情報、誤情報というのは定義がそれぞれ異なるという点については承知をしているところではございますが、本法案による情プラ法の改正においては、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置を講じることを義務づけることに主眼がございます。 偽情報、誤情報でしたりフェイクニュースに当たる情報も含めて、個別の情報に対処することを直接義務づけるものではございません。