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神谷宗幣議員と偽情報・認知戦
参政・両院。2023年6月1日から2026年5月20日まで、5日・4つの会議で、質疑10件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
最後になるかと思いますけれども、外国勢力の影響工作の危機について聞きたいと思います。 外国勢力による影響工作というのは、国政だけでなくて、地方政治にも影響を及ぼしているという一つの例ではないかというふうに思います。
SNSによる影響工作も駄目ですけど、お金の方はもっとダイレクトなので、是非、SNSも厳しくするというのであれば、金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。 やっぱりSNSによる影響工作というかデマとかも駄目なんですけど、オールドメディアですね、テレビ、新聞に関してもかなり偏った報道があるという質問を三問ですけれども、一問だけです。
それから、外国の影響工作ということを考えていくと、もう外国の影響下にある可能性の企業からの献金とか外国人によるパーティー券の購入などは、これはもう完全に禁止すべきではないかというふうに私たちは考えています。 国民そんなに時間ないので、やはりこれはもう登録制にして、どこの外国資本の影響の大きいところがどの党に献金しているのかとか、そういったことはやっぱり可視化すべきだというふうに思いますし、外国人のパーティー券、一応原則禁止ですけど罰則がないので、ここもより厳しくすべきではないかと思いますが、こういったお金による影響工作ですね、これについての総理の所見お聞かせください。
最近さらに、権利侵害とか虚偽、デマ以外に、SNSの検閲だと、検閲と言うといけないですね、規制だというふうに言われているのが、外国の影響工作があるんだということを言う人がいまして、これはちゃんと対応すべきだということを、私、実は令和五年の五月三十日の財政金融委員会、外交防衛委員会の連合審査会、ここでやらせていただいたときに、当時の浜田防衛大臣に対しても提案しているんですね。 何を提案したかというと、政府が、日本政府が一九四一年、大東亜戦争、日米戦争が始まった年ですけれども、国民向けに発行した防諜講演資料という内務省が出した資料がありまして、この中に、外国からの影響工作とかスパイ工作に対して国民がしっかり危機感を持てるように啓発する内容がありまして、こういったものをもう一回現代版で作り直して、防諜、カウンターインテリジェンスですね、こういったことをしっかり啓発するべきなのではないかというふうに御提案したことが…
ただ、先ほど総理も言及された虚偽情報かデマかというのが非常に分かりにくいということであります。 我々は、ワクチンを全部やめろとか言っていたわけではなくて、mRNAワクチンは新しいワクチンだから、リスクをちゃんと分かった上で打つ打たないの判断をみんながちゃんとできるようにしましょうということを言っていたつもりなんですけれども、いつの間にか参政党は全部反ワクなんだというふうにレッテルを貼られて、ワクチンと書いたら全部消されるみたいな、で、虚偽情報ですというふうにひどくやられた経験を持っているものですから、虚偽とかデマに関してはかなり慎…
今はなくなったんですけれども、結構コロナがはやっているときはそれがあって、虚偽情報だ何だかんだということがあったわけですね。
私が聞いた正しい情報というのは、こういった偽情報がネットに流されたときに素早く訂正情報を流さないと政府の信頼を失うので、そういった意味で、ワクチン接種に関することじゃなくて、こういった偽情報が出されたときに、やっぱり知らないとそれ広まってしまうんですよね。 これ、やっぱり政府の発表として良くないと思うので、やっぱり我々もおかしいものはおかしいと言うんですけど、このフェイクニュースが紛れ込んでくると一緒くたにされてしまって困るので、やはりそこのところはきちっと政府広報の方でこれは違いますというふうに早めに打ち消すようなことをやっていただきたいということを思います。
また、その情報がフェイクニュースであるということならば、打ち消すことが必要だと思いますが、対応は考えておられるのか。
四年前から猛威を振るった新型コロナウイルスに対し、アメリカの連邦捜査局、FBIの長官が、その出どころが中国政府が管理する研究所である可能性が最も高いという見方を示したことや、新型コロナウイルス人工製造説はSNSでもフェイクニュースとして削除されなくなっているという事実、二〇〇九年にメキシコで突如発生した豚インフルエンザのときに、製薬系大手企業が大量にワクチンを売るために、ウイルスの毒性を過大に見積もり、偽りのパンデミックを宣言するようW…
情報操作でパンデミックを起こしたり、ウイルスを生物兵器として使ったりということは、SF映画の話ではありません。
数えているのは「偽情報」「誤情報」「認知戦」「影響工作」「情報操作」「フェイクニュース」「情報流通プラットフォーム対処法」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。