文月涼議員と偽情報・認知戦

政府には、お答えいただいた内容に加え、近くにあるがゆえに依存する危険性や認知戦防御を視野に入れ、スマホ搭載エージェントＡＩに特化したガイドライン等を先回りして制定し、事業者に対する遵守の義務化、国民の生命財産を守るために、想定外の大規模な心理攻撃があった場合サービスを停止させるなどの措置も視野に入れて検討していただきたいと思います。 今後、機会をいただけましたら、認知戦に関する質問に取り組んでいきたいと思います。

現在、認知戦に関しましては、主として偽・誤情報を使った即効性の攻撃と、これをどう防御するかに重点が置かれていると考えられますが、これからは遅効性の攻撃もスコープに入れるべきと考えます。 認知戦に対抗する体制をつくっていく上では、このような複合的な要素を察知できるように、情報関連省庁だけではなく、視野を広く取り、政府全体で認知戦関連をつなげるパイプをつくっていただきたいと思います。

さて、認知戦について深掘りしていきたいと思います。 ここで、現時点における政府における認知戦に対する体制及びどのような取組を進めているのか、内閣情報調査室にお伺いします。

これらの取組は、主に認知戦を下流から見た対処であると考えられます。 こういったスタンスの表明は、認知戦の攻撃発生の根源に対する抑止になると考えます。

本日は、認知戦に関して質問してまいりたいと思います。 私は、内閣サイバーセキュリティセンター、現国家サイバー統括官室の出身でありまして、在籍の二〇一六年、米大統領選挙で、まだ認知戦という名前もなかったＳＮＳによる投票行動操作攻撃を見て以来、この問題を研究しております。