鈴木英敬議員の質問と、政府の答弁

選挙期間外における偽・誤情報等の発信については、事案によっては、現行の制度においても、虚偽事項公表罪や名誉毀損、現行の情報流通プラットフォーム対処法における迅速化規律の対象にも該当し得るものであります。更に必要な対応につきましては、本法案の施行状況を踏まえて、選挙運動に関する各党協議会において各党各会派と引き続き議論をしていく所存です。この偽・誤情報、ＳＮＳ上のものにかかわらず、今回検討条項を置いております街頭演説などについても、選挙期間外でも大変御苦労されている方々もいらっしゃいますので、各党協議において各党各会派と引き続き議論をしていきたいと思います。