谷合正明議員と偽情報・認知戦

ＳＮＳ上の偽情報、誤情報対策等とともに、本審査会で議論を深め、早急に具体的なルール作りを検討すべきです。

昨年来、憲法改正の発議や国民投票の実施に関する検討課題として、広報協議会等に関する規程の整備、投票環境の整備や国民投票の公平公正を確保するための措置などについて議論を積み重ね、本年六月四日の本審査会では参考人をお招きし、ＳＮＳ上の偽情報、誤情報対策等についても議論したところですが、これらの課題について本審査会で更に議論を深めるべきです。

一方、六月四日に本審査会で行われた参考人質疑において、日本ファクトチェックセンターの古田参考人からは、インターネットと情報プラットフォームが情報流通の中心となる中で、フェイクニュースをめぐる状況は内外問わず加速度的に悪くなっているとの強い危機感が示されました。 そのためには、国民一人一人が言わば免疫としてフェイクニュースなどへの批判的能力を身に付ける必要がありますけれども、そこで重要な役割を果たすのが広報協議会だと考えます。

アメリカ大統領選挙を始めとして選挙イヤーと言われた昨年、フェイクニュース、偽情報により各国の選挙に影響があったと言われているところであります。 我が国の選挙においても、ＳＮＳ上の偽情報など様々な問題が指摘されているところであります。