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西岡秀子議員と偽情報・認知戦
国民民主・衆議院。2022年5月12日から2024年4月25日まで、6日・1つの会議で、質疑7件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
そのことに対するNHKの今後の方針、また、今、偽情報、誤情報対策が喫緊の課題となっているわけでございますけれども、今申し上げたような情報へのアクセスが脆弱な方、障害をお持ちの方々を偽情報や誤情報から守る対策も大変重要だと考えております。
現在、生成AI等、技術の急速な進展によりまして、先ほどからこのことも議論があっておりますけれども、巧妙な偽情報、誤情報の拡散、蔓延によりまして、災害時、緊急事態の発生時に誤った情報が拡散されることによって救出活動に支障が出たなどの大変憂慮される状況が起きております。 また、知的財産権に及ぼす影響であったり、選挙においてもその結果に大きな影響を及ぼすフェイクニュースが拡散されるなど、民主主義をも脅かすことにつながるという意味では、あらゆる局面でその対策が喫緊の課題となっていると認識をいたしております。
特に災害時の公共放送の果たす役割の重要性が再確認されると同時に、今回、災害時に拡散される偽・誤情報によって実際に災害現場の支援活動に支障を来す事案が発生して、災害時における偽・誤情報対策の必要性が具体的に認識をされております。 総務大臣の意見の中におきましても、政府、地方公共団体、民間放送事業者と連携した停電対策も含めた放送設備の維持、復旧への取組、偽情報への国民への注意喚起が求められるということが述べられております。
今、技術的な活用というお話もございまして、ディープフェイク対策、EUでは大変法律の整備も含めて進んでいるということでございますけれども、偽情報、誤情報に対する対策、まずは国民の皆様へのやはり注意喚起というのが基本であるというふうに思いますし、リテラシー、教育という意味でも必要なことだというふうに思います。
先ほど大臣からも言及がございました偽情報、誤情報のネット上の拡散につきまして、この問題点について質問させていただきます。 偽情報や誤情報の問題というのはこれまでも近年議論されてきたところでございますけれども、災害時においてこのような情報が拡散されることによって、先ほど大臣からもございましたけれども、救助活動ですとか支援活動に実際に支障が出ているという意味では、今回、災害時の偽情報、誤情報に対する対策強化というのが大変重要な喫緊の課題であるというふうに思っております。
インターネット時代の公共放送の役割につきましては、海外においても様々なモデルがありますけれども、これまで質疑の中で様々な委員からも御指摘があっているとおり、放送と通信の融合が進み、一方、インターネット上からの様々な情報を得る世代が増える中で、様々なフェイクニュース等の情報が多くあふれる中で、インターネット上の信頼ある情報提供ツールとしての役割というものは大変重要なものがあると考えております。
まず冒頭、先ほど中司委員からも御質問があったことと重なりますけれども、ロシアによるウクライナの侵攻によりまして、通信を始めとして様々な基幹インフラが攻撃を受けて壊滅的な被害を受けるとともに、ロシアによるフェイクニュースが流れるなど、真実の見極めが大変難しいような情報戦も行われております。
数えているのは「偽情報」「誤情報」「認知戦」「影響工作」「情報操作」「フェイクニュース」「情報流通プラットフォーム対処法」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。