窪田哲也議員と偽情報・認知戦

今、我が国も民主主義をゆがめられかねない、そういう外国勢力の動きもあるという中で、国民一人一人の情報リテラシーの向上、国としての体制強化とともに、国民一人一人のこのインテリジェンス機能強化、情報に対する感度の引上げというか、偽・誤情報に対する耐性の強化、耐える性能ですね、耐性の強化、こうしたことも必要だと思っておりますけれども、今回設置を目指している国家情報会議、これが設置をされたならば、国民のこのインテリジェンスに対する情報リテラシー…

情報戦や認知戦が安全保障上の重要な領域となる中、偽・誤情報に対する国民の耐性を強化する必要があると考えます。 近年、教育現場で情報リテラシー教育が進む一方、中高年がアルゴリズムなどの影響被害を受けやすいという問題や、災害時に偽・誤情報が拡散され、混乱を起こす問題も指摘されます。

対外発信の強化についてでありますけれども、国際社会において偽・誤情報が氾濫をしています。

さきの総選挙では、候補者や政党に対する偽情報、誤情報、こうしたものがあふれて、選挙の公正性がゆがめられたのではないかとの指摘も上がりました。

そしてまた、この偽情報、誤情報問題については、選挙の民主主義の基盤をゆがめているのではないか、脅かしているのではないか、そういう問題もあります。

続きまして、偽情報対策ですけれども、アフリカのホームタウン問題ですが、これは大変悲しい事案でございました。

情報操作への懸念を共有する国々が連携をして対処していく必要性もあるというふうに考えております。

アメリカの国務次官に指名をされましたジェイコブ・ヘルバーグ氏が、フロントエンドということとバックエンドということを言われておりまして、サイバー空間における情報戦ということで、フロントエンドというのがＳＮＳ、ニュース、アプリを通じた情報操作、バックエンドというのは通信インフラ、基盤技術をめぐる競争でありまして、このいずれも大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

最近話題になって関心を生んでいることに、パブリックコメント、パブコメに対して数万件規模の大量投稿が相次いでいて、これは総務省でございますけれども、事務処理負担軽減のためにどうやっていくのかということで今議論をしているということですが、そのような形で世論がゆがめられるというか、偽情報によって我が国の政策が左右されるという、そういうことはあってはならないことだと思っています。

最初に、外国メディアを通じた誤情報、偽情報対策であります。 反論の投稿など、外国メディアを通じた誤情報、偽情報対策は現在どのように進んでいますでしょうか。

初めに、我が国を取り巻く偽情報の傾向と対処の方針について伺います。 最近では、東京電力福島原発ＡＬＰＳ処理水の問題、放出問題ですね、そうしたことについての偽情報あるいは誤った情報の拡散が我が国の国益を大きく損ねている、また国の政策決定を左右しかねない、そういう事態に発展しかねないと、危険性はらんでいると私は思っております。