中野洋昌議員と偽情報・認知戦

また、情報流通プラットフォーム対処法の改正で導入をする、大規模プラットフォーム事業者による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置につきましても、措置の具体的な内容を、これはサービスの特性に応じまして、事業者の判断に委ねるということとしております。

近年、民主主義の根幹をなす大切な選挙におきまして、ＳＮＳを中心としたインターネット上で、誹謗中傷のほか、偽・誤情報が流通するなどの問題が生じて、選挙の公正を阻害しているとの指摘があります。

本当に、偽情報、誤情報、今ＳＮＳ上で大量に流れています。

また、ボットなどを活用して、外国勢力、こういうものが偽情報の拡散に介入しているのではないか、こういうような指摘もなされているところでございます。 これは、まさに民主主義を支える土台であります選挙制度そのものに関わる議論でございますし、インターネット上の偽情報、誤情報対策というのは、従来から総務省の方が、この令和八年度予算の中でもいろいろな経費も計上をしながら対策をしているというところかと思います。

もう一つ、これも、今日、総務省に来ていただいておりますので、関連分野ということで、少し最近の取組をお伺いしたいんですけれども、デジタルプラットフォーマー、特にＳＮＳですとかこういうところについて、非常に気になる対策が偽情報の対策であります。 ＥＵでは、やはり、様々な、ＡＩの対策もあります、こうした偽情報対策もしっかりやらないといけないというふうな動きも今出てきております。

既に多くの委員の方が指摘をされたとおり、インターネットやＳＮＳの世界は、いわゆるエコーチェンバーやフィルターバブルなどの技術的な特性によって、意図的に流されたフェイクニュースなどの偽情報についても拡散をされていく傾向にあり、アメリカや欧州では、既にこうしたフェイクニュースが拡散をするということが社会問題となっております。 他方、ＥＵでは、ロシアによるフェイクニュースの拡散の問題を受け、健全な言論空間や情報環境を構築するため、欧州委員会が、人々が偽情報その他の有害な情報から守られるようなオンライン環境を創造することに責任を持たなければならないとされております。