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足立康史議員と偽情報・認知戦
維新・衆議院。2022年3月25日から2023年9月8日まで、2日・2つの会議で、質疑5件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
先ほど冒頭申し上げたように、まだ国会議員の中に、先ほど西村大臣がおっしゃられた偽情報を、フェイクを拡散している国会議員がいます。 だから、政府は政府でしっかりやっていただくけれども、私たちは国会運営、国会の中から偽情報を駆逐していく、その決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
先ほど立憲民主党の長妻委員が、偽情報、フェイクということをおっしゃいました。 処理されている水を汚染水というふうに表現することは、まさに偽情報であり、フェイクであると思いますが、大臣、いかがですか。
すると、ごめんなさい、総務省は、だから、今おっしゃったようなことだと、例えば政府の中で、政府として偽情報をどういうふうにマネージしていくかという議論ではないのかな。
そういうふうに、まさに金商法の世界ではそういう風説の流布、要は偽情報、ディスインフォメーションが、金商法でいえば相場の変動等を故意に動かすことを目的として合理的な根拠のない情報が流通することを取り締まっている、これがあるわけですね。
今日は、ディスインフォメーション、いわゆる偽情報の問題、それから、この間の続きでちょっと細田副大臣に来ていただいていますが、ちょっと原発の話をもう少しだけやらせていただきたいと思います。 偽情報について、今日、私、通告を昨日、おとついさせていただいた後、我が党の鈴木宗男議員のディスインフォメーションが取り沙汰されていて、えらいことになっていまして申し訳ありません。
数えているのは「偽情報」「誤情報」「認知戦」「影響工作」「情報操作」「フェイクニュース」「情報流通プラットフォーム対処法」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。