中谷一馬議員と偽情報・認知戦

当時の青柳陽一郎野党筆頭理事からは、詐欺被害を防止する目的で偽広告がどういうものか啓発する目的があるので、中谷一馬委員から配付したい希望がある旨を再三お伝えをいただきましたが、出所が不明、国会で取り上げられると偽情報が拡散されるおそれがあるなど、時代の情勢から考えれば恐ろしくピントのずれた理由を与党理事が提唱され、委員長は却下をされました。 また、偽広告と大きく表示した注意喚起の資料を啓発目的で配付することが、なぜ偽情報の拡散につながるんでしょうか。

本年一月には、世界最大規模の政治リスク専門コンサルティングファームが今年の十大リスクに、生成ＡＩの進化とＳＮＳの普及によってもたらされる偽情報の拡散が社会を混乱させるリスクを挙げ、多くの人々が真偽の見極めができなくなる旨の懸念を示しています。 ただ、残念ながら、偽情報の蔓延が続いており、日本国の総理大臣までもが詐欺の広告塔に悪用され、こうした状況が是正されるどころか、現在でも岸田首相の偽動画は出回っています。

二〇二三年の世界十大リスクとして、ユーラシア・グループは、フェイクニュースの拡散による社会の混乱、こうしたものを挙げています。 ＡＩの進化とＳＮＳの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘をしており、大半の人々には真偽の見極めができなくなるという懸念を示しています。

と申し上げますのも、総務省が行ったプラットフォーム事業者による偽情報等への対応状況のモニタリング結果の資料を拝読をさせていただきました。 そういたしましたところ、偽情報への対応状況のヒアリングとして、ＬＩＮＥ、ヤフー、グーグル、メタ、Ｘに対して、「偽情報等の発生・拡散状況を把握できる体制 分析・調査の有無」や「偽情報等に関する申告や削除要請の件数」、「情報源のトレーサビリティ確保、なりすまし防止・認証」など四十七の項目の質問を投げかけていますが、Ｘからはヒアリングシートの回答、説明資料の提出、こうしたものがございませんでした。

大規模デジタルプラットフォームなどへ課せられている義務としては、偽情報などの違法な行為やコンテンツを認識したときには速やかに違法コンテンツを削除することや、当局から違法コンテンツに対応するよう命令を受けた場合は直ちに対応することなどが定められています。

偽情報が横行し、社会的な連帯や民主主義の基盤である信頼が損なわれる可能性があり、政府としてもこのリスクに対応していかなければなりません。

最後に、国光政務官に伺いますけれども、総務省の調査において、フェイクニュースを信じている人というのが多数いたという情報がありまして、その中で、やはりプラットフォーム事業者によるフェイクニュースの実態把握の促進、インフォデミックのワクチンとしての情報リテラシー教育、あと、ファクトチェック活性化のための環境整備など、インフォメーションヘルスを確保する取組というのを進めていく必要があると思っているんですけれども、これは具体的にどのように進めて…

パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻など、有事の際に、政府当局が、健康や治安に関わる検索エンジンなどのコンテンツ、このアルゴリズムの規制を行うことを考えて、危機管理やフェイクニュース拡散防止を行うために、ＥＵがデジタルサービス法というものを定めておりまして、危機管理対応条項、これの中では、公共の安全又は公衆衛生に対する重大な脅威などに対して、こういったものが発生したときに、超大規模オンラインプラットフォーム及び検索エンジンに対し、危…

統括庁におけるフェイクニュースによるインフォデミック対応についてということで伺わせていただきたいと思っているんです。 今般のコロナ禍ではＳＮＳや各種メディアで様々なフェイクニュースが流通をしまして、特定の商品が品薄になるという事態が発生をしました。

フェイクニュースと呼ばれる分類には、捏造、操作、成り済まし、にせ背景、誘導など、こうしたコンテンツもあるわけでありまして、日本においてもさまざまなことが問題になった現状がございます。 こうした中で、ＥＵなどでは、ファクトチェックを行う者を支援することであったり、メディア、情報リテラシーの教育、これにかかわる対策などは講じられているわけでありますが、日本においても、こうしたフェイクニュースに関連した諸課題に対する対応策を講じるために、専門家によるファクトチェックを行う第三者機関への支援であったり、やはりメディアや情報リテラシーにかかわる教育というのをもっとしっかりと進めていくべきじゃないかなと思っているんですが、大臣、…

そうした中で、フランスでは、選挙時のフェイクニュースの対策を行う情報操作との闘いに関する法律、これを成立させ、ドイツでも、にせ情報対策としてネットワーク執行法を成立させ、各国がこうしたサイトへの対応に動いているわけであります。 こうした観点から、選挙期間中に有料インターネット広告を用いて選挙区内にネガティブなフェイクニュースを配信し民意を操作しようとする事件を放置することは、民主主義に重大な悪影響を与えると考えますので、こうしたデジタルゲリマンダリングに歯どめをかけるべく、真偽不明なネガティブニュースを意図的に誰もが幾らかけても配信できるような有料インターネット広告ができてしまう、こうした現状に対策をかけるべきだと思うんですが、大臣に伺いたいんですが、いかがで…

私からは、まず、フェイクニュースとデジタルゲリマンダリングについてという論点でるる伺ってまいりたいと思います。 そうした中、例として、世論操作を行う者は、真偽不明な情報に対して過激な見出しで投稿を行い、世論の注目を集めることで広告などの売上げをアップさせることや、対峙する人、物、サービスなどのイメージを悪くしておけば相対的に自分たちの評価が上がると考え、意図的に悪評が目立つように攻撃をするなどの情報操作を行う事例が散見をされます。

そうした中で、この世論操作を行う者は、ファクトチェックされていない過激な見出しの投稿を行って世論の注目を集めることで広告などの売上げをアップさせることや、対峙する人、物、サービスなどのイメージを悪くしておけば相対的に自分たちの評価が上がると考え、意図的に悪評が目立つような攻撃をするなど、情報操作を行い続けます。 こうしたマーケットに目をつけ、ＡＩでだまされそうな人のデータをピックアップして、フェイクニュースを作成し配信するビジネスが大きな市場になっている現状があります。