道下大樹議員と偽情報・認知戦

もう我々はインターネットを普通に使って、スマホでも瞬時に情報を入手しておりますけれども、そうした中で、一部にはやはり不確かな情報、偽・誤情報、フェイクニュースなどがどんどんどんどん増えつつあると私は思いますし、一部の権力者による世論誘導、また日本国内の選挙でも影響を持つようになってきました。

情報を発信するのみならず、誤情報や偽情報に対するＮＨＫとしての毅然とした対応、これは法的措置という形で是非今後も取っていただきたいというふうに思っております。

また、今、こんなにもインターネット、ＳＮＳが発達している中で、残念ながらフェイクニュースも多く出されております。 その中では、フェイクニュースについて、誤情報であるだとか偽情報であるということをＮＨＫがテレビなどで必要に応じて発信していたということは、私は高く評価させていただいております。

昨年六月二日に開催された当審査会では有識者を参考人招致し、私も質問しましたが、民間側が主体としたネット利用者の権利の保障のための健全な言論空間の整備など、インターネット上の情報環境の整備、メディアも含めたファクトチェック、フェイクニュース対策、行政側からのガイドラインなどが必要であると考えますし、フィルターバブルやエコーチェンバー対策としてのプラットフォーム規制なども必要であると思います。

今ではフェイクニュースを流した者勝ちになっているというような状況だというふうに思いますし、タイムラグをどのように解消していくかというお話でありました。

そこで、質問なんですけれども、先ほど来、吉田参考人や楊井参考人が、こうしたネット上の偽情報、そうしたものについて、法規制ではなくて、民間事業者の自主的な取組、判断、活動によってこうしたフェイクニュースというものをチェックしていくというようなお話がありましたが、そうした取組で、選挙でありますとか国民投票における国民の投票意思決定、ここで、ゆがめられた、間違った情報をなくして、そして正しい投票意思決定ができる状況にあるのかどうか。