中谷元議員と偽情報・認知戦

いわゆるフェイクニュースの問題でありますが、フェイクニュース対策の議論を概観いたしますと、三つのアプローチに分類できるという意見がありました。 第一に、情報発信者、広告主に対してアプローチをする方法、第二に、ＳＮＳや広告の場を提供するプラットフォーム事業者にアプローチをする方法、第三に、拡散した偽情報を受容しないようにするために一般市民にアプローチをする方法、この三つであります。

その上で、従来からの大きなテーマとなってまいりました放送ＣＭ、またネット上の情報発信の在り方、特にフェイクニュース対策の在り方は重要な課題であります。 先週、我が党の船田幹事からも、放送ＣＭや運動資金の上限を法律で直接に規制することについては慎重であるべきこと、他方、国民投票運動の公平公正を確保するために、広告の出し手や寄附者の報告義務や、広報協議会にフェイクニュース対策に関して一定の役割を担わせることなど御提案がありましたが、一部は立憲民主党の御提案とも重なる部分もあると思います。

ネットでの偽情報の拡散、情報国家における新しい人権、これは国民投票への影響を及ぼすことであり、引き続き、幹事懇談会などで各党と議論を詰めてまいりたいと思います。

また、誤情報に基づく国民投票の結果の是非を試みることができなくなっているという指摘がございます。