岡田悟議員と偽情報・認知戦

国民投票におけるフェイクニュース対策について、私どもの考えを申し上げます。 昨今の選挙では、ＳＮＳ等において虚偽情報や個人の誹謗中傷が大規模に拡散され、選挙結果を左右していると言わざるを得ない状況が生じています。

さて、ＳＮＳ等での虚偽情報あるいは誹謗中傷については、昨今、我が国の国内で行われた選挙においても大変深刻な影響を及ぼしているものというふうに承知をしております。 昨今、選挙あるいは政治活動等において、ＳＮＳ等で虚偽情報、誹謗中傷が行われる。

一方で、我が国では法改正がなされた、そして、ヨーロッパでもいろいろな法律を作って虚偽情報や誹謗中傷あるいは先ほどお話をいただきました虚偽広告等に対応しているという状況であると承知をしておりますけれども、ちょっと通告と前後しまして、失礼しました。 かつ、トランプ政権の発足に伴い、いわゆるファクトチェック、私は検閲ではないと思いますけれども、彼らが検閲というふうに言っているわけですけれども、誤情報あるいは人種差別等、こうした内容の投稿に対してフィルターをあえて弱める、こういうふうな動きも出てきているというふうに承知をしております。

先ほどの平林議員からも質疑がございましたけれども、法改正によって、情報流通プラットフォーム対処法、これが間もなく施行されるというふうに承知をしておりますけれども、これが、社会情勢等を踏まえまして、どのような議論があり、今回の法改正につながったのか、改めて参考人から御説明いただければと思います。

ふだんは財務金融委員会に所属をしておりまして、情報流通行政はなかなかちょっと不勉強で、どうか御容赦をいただきたいわけですけれども、今日は、通告をいたしましたとおり、ＳＮＳにおける誹謗中傷あるいは虚偽情報、これが社会全般、世論の形成等にいろいろな形で悪影響を及ぼしている、この問題について質疑をしたいというふうに思います。 まず、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、こうしたＳＮＳ等において、虚偽情報あるいはいろいろな方への誹謗中傷、こういうものが拡散をされている状況、どのように認識をし、問題意識を持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。