吉田宣弘議員と偽情報・認知戦

次の質問に移りますけれども、昨今、偽情報が、国民の、正しい情報に基づく、いわゆる選挙における投票行動ですね、これを妨害する目的で実行される例が私は問題になっているというふうに思っております。

では、再び、現行の国家安全保障戦略からでございますが、そこには、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。 その観点から、外国による偽情報等に関する情報の収集、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携強化等のための新たな体制を政府内に整備すると記載がされております。

この点も、様々手のうちを知られるとまたいろいろと不都合も生じますものですから、これ以上お聞きはしないわけでございますけれども、是非とも、外務省におかれましては、このインテリジェンス機能というものを強化し、偽情報を洗い出し、そして正しい情報の下、正しい判断ができるような情報発信もお願いしたく存じますし、また、それがそのまま抑止となって、いわゆる武力行使につながらないような環境というものを私は整備できるんだろうと思っていますので、よろしくお…

そこで、この中から、情報操作への対応について、概要を予算案と関連しながら御説明をいただければと思います。

次に、附則四条第二号に規定されているＣＭ規制について申し述べさせていただきますが、その前提として、偽情報ないしは誤情報に対してどのように対応していくべきかについて申し述べたいと存じます。 偽情報ないしは誤情報を野放しにしてはならないことは言うまでもないことですが、国民投票に限らず、以下に述べる点に留意をすることが必要であると考えます。

次に、ハイブリッド戦における非軍事の方法として、認知戦という概念も登場をしております。 さらに、例えば、この認知戦と言われるものの中で、私、防衛研究所が発行している中国安全保障レポート二〇二三というものを、文献をちょっと見させていただいたんですけれども、この中に、中国では世論戦、心理戦、法律戦の三つの、三戦を軍事オペレーションに取り入れていると拝見いたしました。

しかし、情報化社会では、中野委員が指摘するエコーチェンバーやフィルターバブルなどの技術的な特性によって、意図的に流された大量のフェイクニュースの存在のみならず、ＡＩの登場で、先ほど申し上げた国民の自由意思の前提たる人権が侵害されかねない状況が生じています。