菊池大二郎議員と偽情報・認知戦

先ほど来お話がありますけれども、改ざん等による偽情報が拡散されるリスク、そういったものが備わっていないのか。

加えて、こうしたサービスを提供するアプリが著作権を侵害しているとする、これもまた偽の警告文書まで拡散したということで、本当にこの虚偽情報というものの真偽をどう確かめるかというのは非常に難しいところだなというところを私自身も体感をしております。

先ほど、情報戦、認知戦の話もありました。 憲法上の問題、フェイクニュースの判別等々も含めて、これを機にいろいろと議論していかなきゃいけない分野というのが非常に多岐にわたってくると思いますので、こうした部分も含めてしっかり対応していただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。

そしてまた、虚偽情報、いわゆるフェイクニュース等も含めて、こちらは、これまで通信の秘密の方が重きを置かれて話が展開されていますけれども、虚偽情報をどうするかというのは、表現の自由とまさに関わってくる部分もあります。

今大臣からもありましたけれども、既にウクライナ戦争で、ハイブリッド戦と言われる、平時の段階からの国内世論の動揺などを引き起こす情報戦、認知戦が展開されております。 我が国民民主党でも提出しております法案に、虚偽情報の拡散、そして防止という点を視野に入れてサイバー安全保障を考えていく必要があると思っておりますけれども、外国からのこうした虚偽情報について、現段階で政府としてどのように対応しているのか。

一方で、我が党が掲げる能動的サイバー防御の導入や、緊急事態における迅速的な対応を可能とする体制の確立と強化、アメリカやＮＡＴＯとの協力体制の構築、虚偽情報の拡散が国家国民の安全に及ぼす影響についての調査研究及び必要的措置の実施等の政策実現に向けては道半ばでありますので、引き続き積極的な議論を展開していく覚悟です。