小沢雅仁議員と偽情報・認知戦

ＳＮＳ上の偽情報や誹謗中傷は、投票行動を左右しかねず、選挙の公正性や結果の正当性を揺るがす民主主義の根幹に関わる極めて重要な問題です。

続いて、偽・誤情報に対する取組方針についてお伺いをしたいと思いますが、先ほども質問がございましたけれど、私は、今後、ＮＨＫとして、偽・誤情報の流通、拡散の防止に向けてＮＨＫがどのような方針で取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

まず、山本参考人にお伺いをしたいと思いますが、山本参考人の資料の四ページですね、正確な情報やファクトチェックの記事の発信によって、偽情報等に対抗する言論を増やすことに関する対策のところでちょっとお伺いをしたいと思いますが、このフェイクニュースや偽情報の流布等に対抗していくということは非常に難しいというふうに考えておりますけれど、この国民投票広報協議会とファクトチェックを行う民間団体との連携ということも重要になるのではないかなというふうに…

今日は、まず、法案の質疑に入る前に、三月二十七日の予算委員会で私が取り上げました情報流通プラットフォーム対処法でございますけれど、大臣とも議論をさせていただきました。

一方、放送開始から百年が経過した現在においても、多種多様な情報のみならず、インターネットからも入手できるようになった反面、ＳＮＳ上では偽情報、誤情報の広がりが深刻化するなど、様々な課題や問題が浮き彫りとなっております。

ＳＮＳ上の誹謗中傷に当たる投稿をめぐり、プラットフォーム事業者に迅速な対応を義務付ける情報流通プラットフォーム対処法がこの四月一日に施行されます。

ＳＮＳによって選挙運動の幅が大きく広がって、政治参加の拡大にも寄与していること自体は一定程度歓迎すべきことだと思いますが、ただ一方、ＳＮＳでは誤情報や偽情報も含めた様々な情報が飛び交っております。

十、生成ＡＩを悪用して作られた偽情報や令和六年能登半島地震の際に広く流布された偽・誤情報等、真偽の不確かな情報が社会に悪影響を与えていることに鑑み、必要な施策について早急に検討し、対策を講ずること。

十二、協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、いかなる事態においても放送・サービスが継続され、正確な情報が国民・視聴者に伝達されるよう、令和六年能登半島地震で明らかになった課題も踏まえ、中継局を含む放送設備の整備と非常時の体制の強化、偽情報・誤情報の流通・拡散を防止する取組の強化を図ること。

そこで、まず三点伺いたいと思いますが、一点目は、偽・誤情報対策を推進するに当たり、日本を代表するデジタルプラットフォーム事業者に対して期待する役割をまずお伺いしたいのと、二点目は、ディープフェイク問題ですね、とりわけ生成ＡＩを使ったこのディープフェイク動画ですね、これがデマの拡散や個人の名誉を毀損するといった大きな問題になっております。 そして、三点目でありますけれど、インターネット上において偽・誤情報が流通、拡散することで、利用者が多様な情報を基に物事を正確に理解し適切な判断を下すことを困難にするだけではなく、利用者が安心、信頼してデジタルサービスを利用することができなくなるという危険が生じます。