河西宏一議員と偽情報・認知戦

これは、ロシア等による偽情報工作、ケンブリッジ・アナリティカ事件等を踏まえ、ＥＵが民主主義のインフラとして整備した、より強力で先進的な政治広告ルールでございます。 そして第四に、現在、各党協議会で議論が進む公選法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正と整合的に設計し、選挙と国民投票の両面で一貫した情報環境を整備すること。

したがって、選挙における偽情報等は、表現の自由のうちの受け手の自由、つまり知る権利や民主的政治過程への有効な参加を阻害する危険性を有し、今日多くの民主主義国家において重大な問題となっているわけであります。 他方、受け手の自由からは、知る権利を保障するための適正な情報環境が求められ、偽情報や扇情的発信による分断、民主的プロセスの社会的価値の毀損といった観点から、規制を強化せよとの逆の要請がなされます。

なお、広報の一環として行うプレバンキングにつきましては、その有効性を認めつつも、誤情報やフェイクニュースを例示する際、どういった内容を選定するのか、その基準も含めて慎重な検討を要するとの意見がありました。

今回の調査で得られた知見は、国民投票における偽情報対策及び外国勢力による介入への対応が民主主義を守る上で重要であること、これを改めて認識させるものでございます。 調査で確認した諸外国・地域の共通点は、いずれも、表現の自由を基本としながら偽情報対策に取り組んでいることであります。

なお、国民投票法に関するＣＭ規制やフェイクニュース対策をめぐる議論もなされておりますが、これを理由に投票環境整備のための三項目案の提出を遅らせるべきではないことを付言をいたします。 次に、フェイクニュース対策についてであります。

今日、鳥海先生からも、偽・誤情報の根絶は極めて困難である、また、情報訂正の時間的限界についても言及をいただきました。 やはり、フェイクニュースに関しましては、人的コスト、時間的コスト、また精神的コストに大変限界があるというふうに思っております。

本日、六ページの資料にも、フェイクニュースがもたらす危害性、先生は口頭で深刻な危害性があるということで、私は全く同じ認識を持っております。 確かに、ファクトチェックまたフェイクニュース対策につきましては、基本的には民間でやっていくことが望ましい、公の関与というのは、やはり憲法二十一条の表現の自由あるいは検閲のおそれもありますので、抑制的に慎重にやるべきである、これはそのとおりかと思います。

本日は、両先生から、フェイクニュース対策またファクトチェックに対しまして大変示唆深いお考えの御開陳をいただきました。 その上で、憲法改正の議論また国民投票に関して、なぜこれだけフェイクニュースが問題になっているか。

本日は、国民投票におけるネットの適正利用、特にフェイクニュース対策をテーマとして、衆議院法制局また国立国会図書館から御説明をいただきました。 フェイクニュース対策は、法治国家たる我が国の根幹を左右する憲法改正をめぐる国民投票において極めて重要な対策であり、国民投票広報協議会の役割は大変重たいものがあります。

例えば、ＡＩは、幾ら偽情報を垂れ流そうが、罪悪感を抱きません。 他方で、インターネットに偽情報を拡散させた人間もまた、送信ボタンをたった一回タップした程度の感覚はあっても、何千回、何万回と対面でうそをつきまくるほどの罪悪感にさいなまれることはありません。