浦野靖人議員と偽情報・認知戦

発信者情報開示の手続が進んだ時点で事業者側に必要なデータが残っていない可能性が村井知事のときのようにあるということが課題として指摘されているんですけれども、選挙に限らず、悪質な偽情報、誹謗中傷について、迅速な発信者情報の特定というのは考え直さないといけないと思うんですけれども、その点について見解を述べていただけますか。

ここで政府に伺いたいんですけれども、そういった、今回の村井知事のように、候補者に関する虚偽情報への法的な措置、例えば警察であればどれぐらいの事案を検挙したのかということをまずお聞かせをいただけたらと思います。

三月二十六日の産経新聞に「認知戦 浸透する影響工作」ということが載っていました。 これは明日の参考人に来られる大澤さんの記事だったんですけれども、世界中にはいろいろな国があって、国家ぐるみでいろいろなフェイクニュースを流したり、その中で、ＳＮＳ上で工作をしかけてきている国も実際にあるわけですよね。

これは、だから逆に、変な勘ぐり方をすれば、政府側の、政府の人がやっているとは言いません、とは思えないですけれども、政府側に立っている、与党を応援しておられる方々がよかれと思ってそういった情報を複数のアカウントを使ってわざと、情報操作ではないですけれども、流している。