古川あおい議員と偽情報・認知戦

国民が憲法の在り方について最終的な判断を下す国民投票の場がこうした偽情報によって左右されることはあってはならず、この点については今後も引き続き議論するべきと考えております。

偽情報への対応と申しますと、削除や禁止といった規制がまず想起されがちでございます。 プラットフォーム事業者に対する偽情報対策には海外の先行例もございまして、例えばＥＵのデジタルサービス法、いわゆるＤＳＡは、大規模なプラットフォーム事業者に対し、偽情報の拡散リスクの評価と軽減や、政治広告の透明性の確保などを求めるものでございます。

与野党による選挙運動に関する各党協議会におきましては、選挙期間中のＳＮＳ上の偽情報、誤情報への対策を盛り込んだ法案の骨子がまとめられ、情報流通プラットフォーム対処法や公職選挙法の改正を念頭に、今国会中の法案提出も視野に検討が進められているものと承知しております。

国民が憲法の在り方について最終的な判断を下す国民投票の場がこうした偽情報によって左右されることはあってはならないと考えます。

国民が憲法の在り方について最終的に判断を下す国民投票の場がこうした偽情報に左右されてはならないということについては、党派を超えて共有できる認識だと承知しております。 昨年四月の本審査会におきましては、ＳＮＳ上の偽情報への対応をめぐりまして、広報協議会の役割をどこまで広げるべきか、また、情報の真偽の確認を行う主体は協議会か、あるいは民間機関とすべきか、罰則の導入の是非や外国勢力による情報介入への対応など、各会派から多様な観点で御議論が積み重ねられてきたものと承知をしております。

国民投票法について、具体的に議論すべき論点といたしましては、三項目改正案の早期解決、附則第四条第二号に関する事項の実質的検討、また生成ＡＩによる偽情報や誤情報への対処、手続と中身の切り分けが必要だと考えます。

加えて、ＡＩによる偽情報、誤情報の生成と拡散は附則が設けられた時点と比べても急速に深刻化しており、最新の情報環境の変化を踏まえた議論を進めるべきだと考えます。

今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービスを提供している事業者の側で対応…

本日は、災害時における検索のＡＩサマリー、要約の誤情報問題について取り上げたいと思います。