石川勝議員と偽情報・認知戦

そのために、虚偽情報等の定義や判断基準を可能な限り明確にするとともに、行政による恣意的な運用やプラットフォーム事業者による過剰な削除を防ぐための具体的かつ実効的な歯止めを設けることが必要だと考えます。

次に、虚偽情報に該当するか否かどのように判断するかという基準の明確化について伺いたいと思います。 このような先例がある中で、虚偽情報であるかどうかという判断基準について今後どのように明確にしていくのかということについて、御説明をお願いします。

総務大臣が指針を策定するに当たりまして、虚偽情報などの判断が行政の恣意的な運用に委ねられるということ、あるいは、プラットフォーム事業者による過剰な投稿の削除を招くというようなこと、これをどのような法的根拠と具体的な仕組みによって防止するのかということにつきまして、表現の自由との関係も含めて御説明をいただきたいと思います。

我が国のインターネット上の言論空間に関する制度は、かつてのプロバイダー責任制限法から現在に至ります情報流通プラットフォーム対処法に至るまで、何が虚偽であり、何が事実の歪曲であるかという主観的な評価を法律上の規制対象にすることについては慎重な姿勢を維持してまいりました。