大石あきこ議員と偽情報・認知戦

それで自民党が与党に返り咲いた一つの契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごく展開して生存権を侵害したわけです。

そういったこともなし崩しだから行われましたし、先日十一月二十七日に憲法審査会の幹事懇談会という、こういった開かれた場ではなく少しクローズドなんですけれども、そういったところの場で、ＳＮＳの偽情報が主なテーマだったのに、最後のその他という議題のところで、しれっと自民党の幹事から、改憲の起草委員会をつくりたいんだ、オブザーバー理事は排除したいんだという提案をいきなりしてきて、そういうなし崩しでやり逃げみたいなやり方というものは、やはり改憲を…

国民投票であったりとか選挙において偽情報をどう判断していくかというところで、独立性であったり表現の自由をどう調和させていくかというところで、非常に真に受けて真面目に運営していくという、その苦慮しているところなどが共有されて、非常に興味深かったです。 一方で、この憲法審査会で、国民投票法の広報協議会の在り方みたいなところで、偽情報のお話などは二〇二五年の通常国会の中でも議論されてきたんですけれども、審査会の議論においては、例えば、二〇二〇年の大阪都構想のことで、大阪府と大阪市という行政側が偽情報を、毎日新聞がフェイクを出したんだみたいな騒ぎになったりして、そういった、表現の自由とか独立性というところとはかなり離れた、メディアを規制していかないといけないんだとか、フェイクニュースだと行…

そういったときに偽・誤情報だと言われちゃったら、鳥海先生のプレゼンの中にもありましたが、ますますかたくなに信じてしまうというのがありますよね。 ちょっと事例で考えたいと思うんですけれども、鳥海先生のプレゼンの中でも、新型コロナのワクチンに関する偽・誤情報というのをプレゼンされていましたけれども、反対派というふうに一くくりになった場合に、反対して何が悪いんだというふうに、反対派の方も意見がいろいろだと思うんですね。

鳥海先生と平先生にお伺いしたいんですけれども、デジタル情報空間におけるフェイクニュースというのは本当に日々あふれていますし、日本もそうですけれども世界中もそうで、この状況はどうしたらいいのかなと。 また、こういったフェイクニュースとかのやり合いですね。

先ほど、維新の和田委員が、フェイクニュースの問題について、どの党が悪いんじゃないんだという話で、大石さんの言われることとおっしゃったんですけれども、どれですか。

本日、国民投票法を巡る諸問題、特にフェイクニュース対策について議論をしておりますが、確かに、事実ではないこと、事実をゆがめるようなことを広げる、それによって死者も出ているという現状もありますので、対策が必要ではありますし、一理はあるんです。 まず、フェイクニュースを流す主体というのが、国会議員や権力者ではなくて一般国民、圧倒的に国民側が訳の分からない事実をゆがめたフェイクニュースをやるんだという、圧倒的にそういう前提をしいておられると思うんですね。

偽情報、誤情報は監視していくでと。 パンデミック条約でも、そういったものと戦うと書いてあって、その誤情報の定義はないんです。

一方で、パンデミック条約とか先日出してきた計画とかで、誤情報とかね。 誤情報は……

福祉新聞で、こういう意見交換、これは武見大臣ですけれども、出ているんですけれども、ここでマイナスなことを言われているんですけれども、これは誤情報ですか、誤報道ですかと言ったら、職員さんは、これは確かにそうだ、確かにこういう意見があった、認識していると言っていて、そうならそれは出さなあかんのちゃうんですかというやり取りを経て、武見大臣が今の答弁をされていると私は思っているんですけれどもね。 これは誤情報とか誤解を与えている行為だよということは指摘しておきます。

これは政府が出す誤情報だろうと思うんですけれども、省庁にも先日、この質問主意書の答弁で間違いないですねと聞いたら、計算根拠はないんですよねと言ったら、そうですよということだったので、武見大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣、国会の中でも、全体としてプラス改定なんだと豪語されていたので、大臣が豪語した根拠は何ですか。